給料表・一時金引上げ回答
給与制度の総合的見直しは阻止ならず
（11月18日付）
昨日、中條副市長、石井教育長、出耒上下水道事業管理者出席のもと、秋季年末一時金等要求書等に基づく最終交渉を開催し、当局から回答がありました。
冒頭、中條副市長から当初予定より回答が遅れたことについて遺憾の意の表明があり、回答が行われました。（回答は、11月18日付掲載）
当局からの回答を受け、林田書記次長は以下のことについて指摘しました。
給料表・一時金の改定
「少なくとも」と求めていた勧告に基づいた給料表・一時金改定について、回答されたことは評価したい。
総合的見直し
同時に給与制度の総合的見直しについて、国家公務員との均衡原則を理由に、改定するとの回答は、私たちの主張と大きな開きがある。３年間の経過措置が設けられたとはいえ、給料表の水準を、１・５％を基本に引き下げるものであり、労働基本権制約の代償措置と言えるものではない。給与の決定原則として生計費が第一に挙げられていることからすれば、国公準拠を強調して水準を引き下げる一方、生計費との整合性に疑義が残る。
使用者としての責任
自覚をもって働いている職員に対して、単に勧告を反映するだけでは、モチベーションを保てないという観点から、使用者責任を果たす努力を求めてきた。
そうしたことを受けて、当局内部での検討を経て、本日の回答が示されたものと認識しているが、やはり１・５％の水準マイナスと比較すると影響が大きい。
非常勤職員の特別休暇
そして、もう一点、非常勤職員の特別休暇と短期臨時職員の技能労務の日額単価について、具体的改善を含んだ回答をされたことについては評価したいが、日々、同じ堺市職員として最前線で市民サービスを提供している実態や、最低賃金引上げの状況を踏まえれば、該当職員の大多数の賃金改善が図られなかったことは、不十分な内容であるであることを指摘したい。
人員、時間外勤務などにも言及しました。
回答は持ち帰り検討
最後に、佐野副委員長から全ての職員の士気を高める使用者としての役割を果たすことを改めて求め、回答については持ち帰り検討することとしました。
