月例給（０・36％）、一時金（０・１月分）を年度内に支給
３月25日の市議会本会議において、給与条例改定案が可決されました。
給与改定に基づく差額は、31日に支給されます。
交渉の経過
堺市当局は、２０１５年11月17日の秋季年末交渉において、労使交渉に基づき、①月例給及び一時金の引上げ改定と②給与の総合的見直し実施を回答しましたが、その際「本回答に伴う条例規則等の改正については、地方公務員の給与決定原則である均衡の原則を踏まえ、国の給与法案の成立等を見据え、速やかに上程することとしたい」としていました。
例年なら12月に差額支給されるものが、安倍首相が臨時国会開催を拒否した影響により、越年していました。
その後、15年人事院勧告（月例給・一時金の引上げ）に基づく国家公務員給与法改正案が、１月20日に参議院本会議で成立したことをうけ、堺市当局は２月議会に給与条例改定案を上程していました。
市職労では、回答に基づく給与条例改定の早急に行うよう求めつつ、根本的には、民間・公務一体で賃上げされることこそが最良の景気対策であるとして、16国民春闘で、「最低賃金１０００円引上げ署名」を訴えるなど、賃金水準全体の引上げを目指してきました。
差額支給の概要
対象者は、常勤職員、任期付職員、再任用職員、再雇用職員（１～３月期報酬分）です。
差額の簡易計算方法は、下表をご参照ください（新給料表は、市職労ニュース３月８～11日付裏面及び18日付表面左下に掲載）。
なお、現給保障者については、改定差額が、現給保障のための経過措置額を超えない場合、月例給分の支給はありませんが、12月一時金増額分は支給されます。
また、保育所調理などの短期臨時職員（技能労務）の賃上げは、４月１日から実施されます。
４月から総合的見直し
また、４月１日から、給与制度の総合的見直しによる給料表の引下げ（国の４分の３程度：平均１・５％）が行われますが、平成30年度末まで今後の定期昇給や、昇任昇格等により、新給料表上の給料月額が現給保障額を上回るまで、最大３年間経過措置が行われます。
なお、行政職１級及び２級初号付近は総合的見直しによる給料表引下げが生じません。 また、経過措置の対象となる再任用職員は、今年度末現在、再任用給料表適用者のみとなります。
