堺市は自らの責任を転嫁するな!
3月16日付
「年休認めず 堺市に勧告」(読売)、「年休拒否 堺市に是正勧告」(産経)1月8日付けの新聞の見出しです。
堺市で昭和62年度から運用が行われてきた「保健医療業務協力従事者(以下、協力従事者)制度」にかかわって、協力従事者からの有給休暇の申請を、堺市が「有償ボランティア」であるとして認めなかったことに対し、昨年12月27日に堺労働基準監督署から年次有給休暇を認めなかった3日分の賃金を支払うように「是正勧告」が行われました。
この協力従事者は、1年ごとの登録制で、看護師や歯科衛生士などが、保健センターで行われる乳幼児健診やがん検診などの補助業務に就き、1回3時間程度の勤務で、6200円の謝礼が支払われています。
堺市は「是正勧告」をうけて、来年度からこの制度を廃止し、会計年度任用職員制度に切り替えるとして、公募を行っています。
しかし、会計年度任用職員への切り替えにあたっては、すでに大枠の制度が出来上がった会計年度任用職員制度に、無理やり協力従事者を押し込んだために、これまで約2067円であった時給が、看護師で1303円(約37%減)、歯科衛生士で1192円(約42%減)と大幅に減少することとなるだけでなく、勤務時間が短いため、昇給や一時金の支給もありません。
この大幅な賃下げで、これまで協力従事者として登録していた方たちの中にも、会計年度任用職員には応募はしないという方が少なからずおり、職場では「この時給では人が集まらない」「本当の有償ボランティアだ」などの声が出ています。また、必要な人員が確保できなければ、常勤職員に大きな負担を強いることにもなります。
組合は、堺市の責任を“一方的な不利益変更”という形で、これまで堺市のために協力してこられた協力従事者に責任転嫁するようなやり方は認められないと、3月11日に要求書を提出(裏面)し、すみやかに交渉を開催するよう求めています。