本日（28日）第４回交渉日

使用者責任を果たす立場で職場と生活の具体的改善を （5月28日付） 　本日5月28日は、夏季闘争の最終回答日となっています。執行部は、この間の３回の交渉経過を踏まえ、実のある回答を示すよう求めています。 交渉に至るまでの経過 副主査選考、保育所送迎等休暇等 　今年度から導入された副主査制度及び１級１職階の新給料表は、平成18年に、国の構造改革給料表を導入したことによって生じた課題解決の一方策です。副主査選考にあたり、職場状況や家庭状況の差異によることなく選考をと求めています。 　また副主査制度と併せた人事給与制度全般の見直しのなかで提案された、保育所送迎等職免の無給化は、今年１月22日の第６回交渉で追加提案を受け、有給制度も存続することとなりました。 　しかし、「有給休暇の差し出しや無給職免による賃金カットは辛い」との声もあり、取得実態など制度実施後の検証を求めています。 給与の総合的見直し 　今年度から国家公務員について「地域間配分」「世代間配分」の見直しとして、給与制度の総合的見直しが強行されました。堺市と国家公務員では高年齢層の昇任状況に差異があり、導入すべきでないと求めています。 人員体制の確保を 　当局は事前命令の徹底やノー残業デーの職場巡回等の時間外勤務縮減の取組みを行っています。 　しかし、時間外勤務増加の背景には、要員管理方針による常勤職員数の減少があることは明らかで、技術継承の不安、欠員による負担増を解消することが必要です。 非常勤職員の均等待遇 　非常勤職員の独自要求書に基づき、母性保護休暇等、高年齢者雇用の賃金改善を求めています。 短期臨時職員任用待機 　短期臨時職員の１か月任用待機の運用は、総務省公務員部長通知でも明らかなように法的根拠がなく、撤廃を求めています。 第１～３回交渉の主なやり取り 副主査選考基準 　当局は選考基準について「日頃の積み重ねを広く見ていけるよう設計」との認識を示し、「選考基準日は１月１日。副主査評価ポイントの獲得ポイントの本人通知は10月をめどにしつつ、前倒しも検討したい」と言明。 　なお、育児休業者も要件を満たせば選考されるとしました。 保育所送迎等休暇等 　今年度の取得者が約１００人減少したことについて当局は「年度内に実態を検証したうえで、他都市や民間の動向も踏まえながら、協議を行っていきたい」としました。また、「所属長の職場環境整備が重要であり、継続的にその周知に努める」と述べ、職員情報システムの煩雑さについては、「改修の必要がある」と答えました。 時間外勤務 　交渉団は「時間外勤務３６０時間超職員が、毎年度４００人。人員不足は明らか」「使用者として命や健康をどう考えるのか」と追及。 　当局は、「増員の可能性は否定しないが、３６０時間越えの原因の精査が必要」と述べるにとどまりました。 　また、縮減策がサービス残業の温床になってはならないとの指摘に対し、やむを得ない時間外は「所属長がどう把握してマネジメントするかだ。事後であっても所属長に時間外申請するのが本来形。所属長の啓発を徹底したい」と応じました。 非常勤妊娠出産障害 　経過に基づき改善を求めたことに対し、「制度上取得日数の差はある。実態等を調べて、必要であれば検討したい」としました。 短期臨時職員任用待機 　当局は「法的根拠がないことは事実だが、現在の取扱いは、公正・公平な任用等の点から適当」としつつ、『通知』も踏まえ「各市の考え方について調べてみたい」と表明。 本日、最終回答日 　こうしたやり取りも踏まえ、本日の交渉で、職場の切実な声を踏まえた実のある回答を示すよう求めましょう。