5月22日付
20日、第３回団体交渉が開催されました。
この中で組合交渉団は、当局が使用者責任を果たす立場で真剣に検討することを求めました。
交渉に先立って行った要請行動で「技術職の育休代替職員が必要」（水道支部）、「正規職員採用を増やして欠員解消を」（保育所支部）、「中高年層の賃上げ、定年引上げの職の整理を」（壮年部）と当局に要請、１４３８筆の職場要請書を手渡しました。
続けて開催した第３回交渉の主なやり取りは次のとおりです。
組合 Ｒ５年度の時間外勤務の状況は。
当局 時間外勤務時間数が３６０時間超の職員は３３３名、うち７２０時間超が15名。
組合 長時間勤務の要因分析と解消策は。
当局 時間外勤務時間数の削減は、業務の見直しやＩＣＴの活用などで事務を効率化することが有効と考える。
また適正な人員配置を行い、なお各部局より業務繫忙等のため体制強化の相談があった場合は、所属の状況等を踏まえ対応していく。
組合 子の看護休暇については、育児介護休業法の改正法案が国会審議中であるが、本市の対応は。
当局 法案が可決された場合、子の看護休暇については学級閉鎖や、入学（園）式・卒業（園）式など子の行事についても取得が認められると想定。引き続き、国の動向を注視しながら、本市においても導入に向けて、取得要件の詳細や実施時期について検討している。
組合 人事委員会勧告を待つのではなく、物価上昇や民間の賃上げ動向を踏まえた賃上げを検討すべきだ。
当局 給与改定は、均衡の原則などを踏まえて行われる人事委員会勧告が重いものであり、それに則っていきたいと考えている。
組合 当局として人事委員会へ働きかける姿勢はないのか。
当局 人事委員会にも現場の声を伝える。
組合 定年引上げの職の整理については、内容にギャップがある。賃金７割・仕事10割の指摘に「職の整理」を行うと回答したのは当局であり、納得できる内容を示す責任がある。
当局 各所属への説明、支部交渉を通じて行ってきた職の整理を踏まえ、本人の意向を聞き取り、モチベーション向上につながるよう定年引上げ職員を配置したと考えているが、随時、制度の見直しや改善は検討していく。
組合 今年度の育児休業を取得している職員の正規職員代替については、全く足りない。今後の取得の増加も見据えた常勤育休代替の拡充を求める。
当局 足りないことは認識している。通年育児休業取得者は増減があることから、拡充については今後の育休者の推移も見ながら、増員も含めて必要な人数を検討していきたい。
また、育児休業取得者の多い資格職（保育教諭、社会福祉、保健師、精神保健福祉士）の職種は、任期付職員の配置を引き続き行う。
組合 朝夕の保育教諭の欠員について、前回交渉で欠員解消に向けて回答できるよう検討するとのことであったが、検討状況は。
当局 正規職員と併せて募集した併願の任期付職員のほか、例年通り、任期付職員単独の試験も実施。あわせて、退職補充、年齢平準化を図るための採用前倒しや欠員解消に向けた正規職員の採用確保に努めるが、良い人材がいれば採用予定人数を上回って確保したい。
山口書記長の「最終交渉に向け、使用者責任を果たす立場で検討し具体の回答を示すか」との問いに、総務局長は「不充分との指摘があった。引き続き検討したい」と述べました。
最後に林田委員長は「不充分であることを確認した。次何をやるのかが問われている。市当局として主体的な検討、努力を求める」と締めくくりました。
