5月20日付
15日、非常勤四共闘の要求書に基づく夏季闘争第２回団体交渉が、人事部長、教育委員会総務部長の出席のもとで行われました。
交渉に先立って育友会、認定調査員職組、福祉事務所非常勤職組、非常勤一般職組の役員、組合員による当局への要請行動が行われ、「業務に見合う賃金を」「専門性を適正に評価してほしい」「安心して仕事、生活ができる処遇改善を」と要請しました。合わせて約90人が参加しました。
続けて開催された第２回交渉の主なやり取りは次のとおりです。
組合 会計年度非常勤職員が担っている役割についての認識は。
当局 市政を円滑に運営するうえで重要な部分を担っており、なくてはならないもの。
組合 会計年度任用職員の欠員状況は。
当局 朝夕保育教諭34名、こども園勤務調理員２名、調理補助2名、看護師７名。また、家庭相談員３名、女性相談員１名。
組合 欠員解消できない要因は。
当局 社会情勢や試験申込者の就職活動状況等様々な要因がある。加えて朝夕保育教諭は勤務形態の特殊性から応募数が少ない。
組合 解消に向けてどう取り組むのか。
当局 広報さかいやハローワーク、求人サイトでの募集を随時行う。任期付職員の採用を含めた多様な雇用形態を活用し欠員解消に取り組む。
組合 今までと同じだ。職場はもう限界。当局の本気度が感じられない。不十分だ。
組合 初任給を３年目水準に引き上げるなど、初任給格付けの改善を求める。
当局 正規職員と同様、令和５年４月に遡及して報酬改定を行った。大卒初任給と若年層に重点をおいて改定し、結果として会計年度非常勤職員の初任給格付けの改善につながっている。また今年度から勤勉手当を支給することとし、期末・勤勉手当の支給月数も正規職員と同様にするよう改正した。
組合 採用時報酬格付けについて、他市の経験などの前歴を加味すべき。
当局 職種ごとの勤務の特殊性や、旧非常勤職員の経験加算制度を基本として報酬水準を決定した経過など様々な課題がある。
組合 経験年数加算の上限（10年）を廃止すべき。
当局 制度移行にあたり、報酬月額に期末手当相当分を含んでいたものを期末手当として支給することとした。また正規職員が再任用職員となった場合と同様、報酬引き下げを行っていたが、会計年度任用制度では年齢による引き下げを行わないこととした。こうした中で経験年数加算は、職種ごとで行政職給料表を基礎とした初回任用時の格付けや生涯賃金等を勘案し10年を上限とした。
組合 導入時と状況が変わっている。見直すべきだ。
組合 今年度から勤勉手当が支給されるが、人事評価制度の運用は。
当局 これまで能力評価のみ実施していたが、業務評価を追加した。期初目標設定のため期初面談を実施する。
組合 生理休暇の有給化を求める。また育児休業やドナー休暇、ボランティア休暇など、常勤職員と取扱いの異なる制度の改善を。
当局 休暇制度は、国との均衡を図って制度設計をしている。有給の生理休暇は、政令指定都市20市中14市が無給で対応している。その他の休暇制度も引き続き国や他市の動向を注視していく。
組合 主体的に判断する立場に立つべきだ。
組合 公立学校共済に対して希望者全員が人間ドックを受検できるよう改善を求める。受検できなかった職員に対し、使用者として共済組合加入者と同等の条件で受検できる制度を設け、自己負担に対する補助を行うべき。
当局 公立学校共済移行により受検できない正規職員に対しては厚生会で補助する。正会員ではない会計年度非常勤職員に同様の補助制度が無いことは理解している。
希望者全員が受検できていない状況については把握しており、機会があるごとに公立学校共済組合に落選者の声や状況をお伝えしていきたい。
最後に林田委員長から「本日の交渉では納得が得られていないことを双方の共通認識にして、次回交渉でこれまでと違う回答を」と強く求めて、交渉を区切りました。
