6月10日付
物価上昇を上回る賃上げに向けて、人事院総裁あての署名に取り組み、全国の世論を広げて人事院及び人事委員会に強く迫ります。 署名へのご協力をお願いします。
政府の責任で賃上げを
歴史的な物価上昇が国民生活を直撃していますが、さらに、ガソリン、缶コーヒー、コーヒー、お茶漬け海苔、殺菌・消毒薬、家庭用冷凍食品などの値上げが相次いでいます。
このような中、政治・政府の責任で賃金を上げることが急務になっています。
岸田首相は昨年の春闘で「30年ぶりの高水準」（３・６％）と宣伝し、夏ごろには実質賃金がプラスに転じるだろうとの予測を振りまきましたが、一度もプラスになりませんでした。
賃上げが３・６％だといっても、定期昇給（約２％）を含んでいるので、実際のベースアップは１・６％となり、物価上昇（３・１％）にとても追いつきませんでした。結局、実質賃金は２０２２年４月以降、今年４月まで25か月連続マイナスで過去最長となりました。
今年の春闘でも、大手の５％超え回答に岸田首相はまたもや「明るい兆しが見えてきた」といいますが、中小企業の約３割は賃上げできるかどうかも危ぶまれています。雇用者の４割を占める非正規労働者も同様です。
財界方針の転換が必須
日本が「賃金が上がらない国」になったのは、財界・大企業が徹底した賃金抑制策をとり、政府が全面的な応援策をすすめてきたことにあります。
２００２年に日本経団連が、国際競争力の強化のために「ベースアップは論外」「定期昇給の凍結・見直し」という賃金抑え込み方針を唱え、「利益が増えても賃金には回さず内部留保にため込む」という「賃金が上がらない国・日本」の構図に拍車がかかりました。
３日に財務省が発表した法人企業統計では、大企業の内部留保が５３７・６兆円と過去最大を更新しました。
人事院・人事委員会の役割は重大
このような経済の悪循環を転換するためにも、物価上昇を上回る大幅賃上げが求められていますが、とりわけ今年の人事院勧告・人事委員会勧告が果たす役割は極めて重大です。
堺市職労は、全労連が提起する人事院総裁あて「公務労働者の大幅賃上げ等を求める署名」を全国の仲間とともに取り組むとともに、人事院・人事委員会に対し、労働基本権制約の代償機関としての役割を発揮し、賃金・一時金の大幅引上げをはじめとした改善要求に応える勧告を行うよう強く求めるものです。
