夏季一時金回答、夏季休暇は５日
子の看護休暇、取得要件拡大(5月24日付)
22日、副市長、上下水道事業管理者出席のもと、24夏季闘争第４回（最終）交渉を開催し、要求書に対する当局の回答が行われました。
賃上げ
物価高騰を上回る賃上げ、一時金増額、初任給引上げ、中高齢層の賃金改善、定年引上げの残課題解決などの具体策は示されませんでしたが、「人事委員会に現場の声を伝えることはできる」との回答をあらためて確認しました。
休暇制度
子（中学校就学前）の看護休暇の取得要件拡大について、交渉等で追及し、感染症に伴う学級閉鎖時や入学式・卒業式にも拡大させたことは貴重な成果です。
また、忌引休暇の運用についても、職場の声を労働組合がくみ上げ、改善を求める中で見直しが図られました。
定年引上げ
定年引上げ職員の「職の整理」については充分なものではなく、納得できるものを示すよう引き続き求めます。
育休正規代替
育休取得者の正規職員による代替措置は、不充分ではあるものの、拡大の方向を示しました。今後の体制交渉などを通じてさらに改善を求めます。
会計年度非常勤の欠員
欠員解消について、厳しく追及する中で、不充分ながら、朝夕保育教諭の欠員状況を勘案した積極的な正規職員採用や年度途中の前倒し採用の実施、労使協議の場の設置を回答しました。しかし、欠員状態を直ちに解消できるものではなく、引き続き、ねばり強く交渉・協議を行う必要があります。
職場の声で一歩前進
今回の回答は、私たちの要求から見れば極めて不十分です。一方で、子の看護休暇の取得要件拡大、忌引休暇の運用改善、育休代替正規職員の事務職の人数拡大の方向での対応、保育教諭の正規職員の積極的な採用など、部分的ですが要求に応える回答も示されました。
これは、１５４８人分に達した職場要請書など、この交渉で要求前進を求める職場の声が届いたことによって回答に結び付いたものと考えます。
今後、秋季年末闘争における「物価高騰を上回る賃上げ」などの要求前進に向けて、人事院総裁あての「公務労働者の大幅賃上げ等を求める全国署名」をはじめ、人事院や堺市人事委員会に向けた取組みを強めるものです。
回 答
１ 夏季一時金について、堺市職員の給与に関する条例、堺市立学校職員の給与及び旅費に関する条例及び堺市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例に定める支給月数のとおりとし、６月２８日に支給したい。
２ 夏季特別休暇について、堺市職員の勤務時間、休暇等に関する規程第８条第１項第２０号及び堺市立学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則第１２条第１項第２１号に定めるとおりとしたい。また、夏季特別休暇の完全取得に向けて取り組むとともに、夏季特別休暇や週休日又は祝日に年次有給休暇の取得を組み合わせて連休の実現を推奨するなど、年次有給休暇の取得率の向上にも取り組んでまいりたい。
３ 子の看護休暇について、令和６年１０月１日から感染症に伴う学級閉鎖時、入学式（入園式）及び卒業式（卒園式）の行事参加時に取得できるよう取得要件を拡大することとしたい。
４ 忌引休暇について、これまで死亡の日(死亡の時刻が午後であるときは、その翌日。以下同じ。)を起算日としていたところ、死亡の日又は葬祭を営む日のいずれかを起算日として選択できるよう運用を改めることとしたい。
５ 定年引上げ職員（定年の年齢が引き上げられたことにより、６０歳に達した日後における最初の４月１日以後、引き続き正規職員として勤務する職員）が担う職務について、各部局の状況を確認するなど、必要に応じて整理してまいりたい。
６ 高年齢職員の多様な働き方の環境整備として、高齢者部分休業制度について、高年齢職員のニーズを把握し、国や他の自治体の事例を引き続き研究してまいりたい。
７ 正規職員による育児休業取得者の代替措置について、一般事務職において人数を拡大する方向で対応してまいりたい。通年で育児休業を取得する職員が多い職種については、任期付職員の配置状況などを勘案し、引き続き検討してまいりたい。
８ 認定こども園の朝夕保育教諭の欠員について、正規職員の募集時に併せて任期付職員の募集も案内するなど、現在の取組を継続して実施してまいりたい。併せて、保育教諭の正規職員の採用について、６０歳到達者や普通退職者の補充、配置基準の改正、職員の年齢平準化、朝夕保育教諭の欠員を勘案し、積極的に採用するとともに、年度途中の任用に努めるなど、保育教諭の体制確保を図ってまいりたい。また、保育教諭の負担軽減策等について所管部局とともに協議してまいりたい。
９ その他の職種の会計年度任用職員の欠員についても引き続き解消に努めてまいりたい。
１０ 長時間労働について、適正な人員配置を行い、職員の健康を害することのないよう引き続き時間外勤務の縮減に取り組むとともに、サービス残業等を生じさせることがないよう管理職による労働時間の適正把握を徹底してまいりたい。
１１ 人材確保に向けて、教職員の計画的な採用に取り組み、定数内講師等の減少に努めてまいりたい。また、代替講師等の未配置解消に向けて、人材確保に引き続き取り組んでまいりたい。
１２ 教員の長時間労働について、中教審特別部会の審議のまとめを踏まえ、教員の負担軽減及び勤務環境の改善のための各種方策に体系的に取り組んでまいりたい。部活動について、教員の負担軽減の観点も含めて、部活動地域連携・地域移行に向けたモデル事業を引き続き実施し、改革を進めてまいりたい。
１３ その他の項目については、引き続き協議してまいりたい。
