3月4日付
２月18日付総サ第２４６５号で所属長あてに「職員等のマイナンバーカード交付申請及び取得状況等に関するアンケート実施」が通知されています。
通知文では、「正確な状況把握のため、マイナンバーカード取得の有無にかかわらず、
これまでのアンケートに未回答の方は、必ず回答してください」との記載があります。
また「外部への派遣者（退職派遣者除く）、休職休業者、長期休暇取得者等の在籍所属において勤務していない職員についても、在籍所属庶務担当者は、回答をしてもらうようにしてください」とされています。
執行部は人事当局に「回答を強制している。勧奨の範囲を超えていませんか？」「休職休業者等にも業務を命じるのですか」と指摘。
人事当局は「国からの照会を受け、正確な状況を把握し報告するうえで必要と判断し、アンケートをお願いした。『必ず』との表現は強い要請であり、強制ではない」「休職休業者等に対しては、在籍所属庶務担当者から回答依頼・支援してもらうことを想定しているが、マイナンバーカードの取得を強制する意図はない」との見解を示しました。
執行部は、誤解を招く表現であり、職場に対し、補足通知をすべきと求めています。
