10月2日付
自治労連は9月15日（金）、厚生労働省記者クラブで『新型コロナ最前線 自治体労働者の証言2020-2023』の出版記者会見を行いました
記者会見で自治労連のK副委員長は、「３年半以上に及ぶコロナパンデミックの中で住民のいのちとくらしを守るために、自らの感染などにも悩み葛藤しながら奮闘した様子が綴られている。公衆衛生、保健、医療、福祉、行政など自治体行政全般にわたって全国から41人が執筆した。日本の歴史上でも画期的なものだ。全国の自治体にある労働組合の連合体である自治労連だからこそ発行できた」とあいさつしました。
監修者のK明治大学名誉教授は、10年前に自治労連が発行した『３・11岩手 自治体職員の証言と記録』に続く証言集の第２弾であるとし、「新型コロナをめぐる自治体の対応を通して、この間、効率性・能率性・コスト重視の視点から公務員、自治体職員が大きく削減され、機能が集約されてきたことが明らかになった。多くの国民に内容を知ってもらい、自治体のあり方やあるべき姿を考えてもらうきっかけになれば」と紹介しました。
現場の状況について執筆した保健師のY中央執行委員は、「切羽詰まった命のやりとりを迫られ、こぼれ落ちた命の重さに耐えきれず、辞めるか死ぬかの選択を迫られた。終わりの見えない戦いの中、めまい、震え、過呼吸、不眠等住民のいのちを最優先に自分の健康は後回しになっていた」と保健師たちの過労死ラインを超える長時間労働の実態を発言し、「恒常的な人員体制の強化が、災害時の保健所危機管理体制には重要で人員増を結びつけることが大切だ。首長がこの本を手に取り、自分の町の事情にあった危機管理対策を考える材料にしてもらいたい」と訴えました。
