住民とともに公共をとりもどそう
9月5日付
自治労連定期大会が８月28日、29日にオンラインで開催され、労働条件の改善や公務公共サービスの拡充などの討論を行いました。
「公共をとりもどす」運動で、大阪から「市民課業務の民間委託計画を、周辺自治体の事例などを調べ、サービス低下問題などを情報発信し、住民といっしょに声をあげて撤回させた」実践を報告。静岡から、「熱海土石流など災害対応に清掃業務の自治体直営が必要だと『現業大事だキャンペーン』に取り組んでいる」と発言がありました。
住民のいのちとくらしを守る取り組みで、東京の代議員は、「年休超勤アンケートに取り組み、保育職場や保健所の長時間労働や休めない実態を明らかにして人員増を訴えている」ことを強調、京都からは「保健師は深夜２時、３時に帰宅など、文字通り命を削っている。保健所の応援に入った組合員が保健師に声をかけ、励ます活動を広げている」ことが紹介されました。
非正規の処遇改善の取り組みで千葉の代議員は、「学童保育指導員の毎年の公募試験をやめさせ、年数制限なく仕事を継続できるようになり、組合員が増えた」と発言。
憲法・民主主義を守るたたかいでは、「国葬に反対し、労働組合や民主団体で共同声明を出した」（長崎）、「『弔旗が強要されるのでは』と住民から懸念の声があがっている」（福岡）といった発言がありました。沖縄の代議員は、「参議院選挙では接戦でオール沖縄が勝利した。県知事選挙でも勝利し、米軍基地の集中する沖縄を再び戦場にしない」と力強く表明しました。
