9月5日付
日本自治労連が取り組んだ「会計年度任用職員アンケート」の中間報告が、８月28日の自治労連定期大会で発表されました。示された誇りや怒りを運動に変えていきます。
調査の概要
２０２２年５月末から８月にかけて、「会計年度任用職員『いまだから聴きたい！』誇りと怒りの（ほこイカ）２０２２年アンケート調査」が行われました。
調査対象は全国の自治体で働く会計年度任用職員で、紙ベース９５８６人分、オンライン４１７６人分（堺市職労からは専門職など２００人）が回答しました。職種では一般事務等が28・５％、保育士が20・６％を占めたほか、その他が25・７％となり、幅広い職に従事していることが浮き彫りになりました。
「自由記述」回答ではオンライン回答率が57％にのぼり、パソコンやスマホで文章を日常的に書いている影響が伺えます。
調査の傾向と特徴（中間報告抜粋）
（１）回答者に占める女性割合は、86％に達しており、「会計年度任用職員制度」が女性労働に依存する制度となっていることが裏付けられた。
（２）地方自治体では、正規職員が担うべき「専門性と持続性」が求められる職種にまで会計年度任用職員制度が用いられており、多くの会計年度任用職員が「正規職員の補助的でない業務」に従事している。
（３）勤続年数５年以上が全体の57％を占めるも、年収２００万円以下が59％に達している。すすまない処遇改善と、専門性や経験が反映されない制度の”欠陥”が明らかになっている。
（４）「単独で主たる生計を維持している」と回答した25％のうち、年収２００万円以下（世帯収入２００万円以下）が49％を占めた。「会計年度任用職員制度」が「官製ワーキングプア」の労働者及び家庭をうみだすことを助長している。
（５）９割が「やりがいと誇り」を感じて働いているものの、具体的な要求項目では、上位４位を賃金に関する要求が占めている。「会計年度任用職員制度」が、「やりがいと誇り」に合わない「低すぎる賃金」をつくりだしている。まさに行政による「やりがい搾取」の状況が浮き彫りとなった。
（６）自由記述回答には、３年目の公募による不当な雇止め（いわゆる「３年目の壁」）の集中への危惧など、脆弱な雇用を前に弱い立場に立たされ、”不安”や”怯え”を感じている記述が数多くみられた。
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自治労連は、アンケート結果を受け、「つながる・つづける・たちあがる」の３Ｔアクションに踏み出し、職場での対話や国に制度改善を求める署名（８月31日付既報）を呼びかけています。
執行部はこの全国分析を基に、引き続き、堺市の回答分析をすすめ、要求化に今後取り組みます。
