9月6日付
８月27日から29日まで、山口県宇部市で、自治労連第45回定期大会が開催され、たたかう運動方針を確立しました。
４年ぶりのリアル開催
主催者を代表して、S中央執行委員長は「代議員が会場に集まる大会は４年ぶり。コロナ禍で異常な働き方を強いられた保健師の増員、保育士の配置基準の見直しに向けた動き、会計年度職員の一時金改善ができる法制度の改正など、多くの到達と経験が生み出された。公共を取り戻す運動で、すべての職員が魅力を実感する公務公共職場にしよう」と力強くあいさつ。
いま、たたかう労働組合が求められている
運動方針案では、①戦争国家、改憲を阻止し、憲法実行の政治への転換、②公共を国民・住民の手に取り戻し、「働きがいと魅力ある公務」を職場から、③いのちとくらしを守る社会保障制度と民主的税制めざす、④すべての労働者の大幅賃上げ・底上げと格差解消、⑤職場のつながりを大切に、仲間づくりをすすめるの５つを重点に、取り組みを進めていくことが提起されました。
全国の実践を踏まえた討論では、「連日報道で取り上げられたが、豪雨で大きな被害。復旧で直営の現業労働者が大きな力を発揮している」（秋田）、「18年間『９条守れ』の取り組みが継続されている。戦争する国づくりは許さない」（岡山）、「メンタルヘルス不全やパワハラが相談フォームから寄せられ丁寧に対応。根本的な解決は体制強化に結ぶこと」（静岡）。
「大人が知らないことは子どもに教えられない、と『性について』学ぶ取り組みを行った。科学的に学ぶ喜びが好評」（愛知）、「新規採用者の歓迎会で労働組合の学習会。『仲間といっしょなら頑張れるんでは。消極的だった自分を変えたい』との感想が」（茨城）。
「ラスパイレス攻撃で国の給料表への移行が画策されたが、問題点を徹底的に分析、追及して、独自給料表を守った」（兵庫）、など全国で頑張る姿がイキイキと語られました。
また、新型コロナが長引き、民間生保が給付を止めるなか、自主共済である自治労連共済の優位性が発揮されたこと、改めて助け合いの精神の重要性が報告されました。
組合の規程にも「定年引上げ」を反映
採決では、「運動方針」「予算」「組織財政強化計画」「自治労連規程の一部改正」などが満場一致で決定されました。
大会の代議員での女性比率は、29・３％で、３割超えまであと一歩であり、組合運動での女性の進出・意見表明が間違いなく進んでいることを表しました。「自治労連ジェンダー平等宣言」「大会宣言」が採択され、今回の役員選挙で、自治労連本部役員から、山道執行委員（堺市職労副委員長）が退任となりました。
