９月４日付
２日、フェニーチェ堺にて第90回定期大会を開催しました。大会は新型コロナ感染防止策を講じて開催され、代議員80名の参加（定数87名）で、運動方針等が可決されました。（来賓ごあいさつ、祝電・メッセージ、発言等は特集号で報告します）
大会は、建設合同支部のＨ代議員と職員支部のＴ代議員を議長に選出し議事を進行しました。
あいさつで山道委員長は、「『都構想』住民投票で賛成が多数になると大阪市は廃止される。自治体破壊を止めるため今後の行動に多くの組合員の参加を呼びかける」と述べました。
来賓として、大阪自治労連の有田執行委員長から挨拶をうけた後、堺市長、堺市議会正副議長の祝辞をはじめ、多数の祝電・メッセージをいただいたことが報告されました。
19年度一般経過報告、決算報告の後、20年度運動方針案、当面の闘争方針案、中央委員および各機関選出執行委員、予算案、第９次組織・財政強化方針案が提案されました。
提案を受け、６名の代議員から発言があり、提案された議案は全会一致で可決されました。
当面の闘争方針
１ 新型コロナウイルス感染症にかかわる取り組み
新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない状況で、以下を中心に、職場の声をくみ上げ、随時、要求にまとめ、交渉を開催し、必要な措置が講じられるように取り組みます。
⑴ 安心して業務に従事し、業務の継続が図られるように、感染予防の徹底を求めます。
⑵ 新型コロナウイルス感染症拡大に対し、市民の健康や安心を守る業務に従事する職員自身が、健康障害を引き起こされることのないように、人員の確保を強く求めます。
２ 人事院勧告、人事委員会勧告にかかわる取り組み
⑴人事院勧告にかかわる取り組み
①自治労連発行の人事院勧告特集号を配付し、勧告内容等を職場に知らせます。
⑵人事委員会勧告にかかわる取り組み
①人事委員会が労働基本権一部制約の代償措置としての機能を果たすよう、職場や地域で働く民間労働者の声を届ける取り組みをすすめます。
②ニュースなどを通じ、勧告内容を職場に知らせ、若年層賃金などの底上げを求めます。
３ 会計年度任用職員制度移行にかかる要求前進に向けた取り組み
会計年度任用職員制度移行後、実態と制度に矛盾（「対象業務に従事しても特殊勤務手当が支給されない」、「療養の時期によっては有給の病気休職がみとめられない」）が生じていることの解消、制度移行にあたって引き下がった新規採用者の賃金引き上げに向けて、当該労働組合と一緒に取り組みます。
４ 高齢層職員の賃金水準改善に向けた取り組み
高齢層職員の賃金について、再任用制度、定年延長も含め、生活できる賃金を求めて取り組みます。
５ 業務に見合った人員体制確保と労働時間短縮に向けた取り組み
予算編成に向け、恒常的な長時間の時間外勤務解消とあわせて、業務に見合う人員体制確保のため、各支部、職場委員会ごとの協議を徹底するよう取り組みます。育児休業代替の正規職員配置について、さらに採用人数と職種の拡充に向けて取組みを強化します。
６ 地方自治を守り、住民共同のまちづくりをすすめる取り組み
大阪市を廃止・分割する「大阪都構想」を許さないための具体的な行動提起に、堺市職員労働組合として積極的に参加します。
「さかい未来づくりサロン」のような、自治都市・堺をより発展させる政策づくり、若手職員が住民とまちづくりや政策に関して自由に議論できる自治研推進活動を継続します。
７ 組合員基礎講座の取り組み
現象面だけを見ていては気づかない、ものごとの本質や真実を、テキストの読み合わせと意見交換を通して、お互いに学び合い交流する取り組みを継続します。
８ 若年層を中心とした組織強化拡大の取り組み
賃金確定闘争での要求前進と一体に、新規採用者・若年層の組合加入を抜本的に強化するとともに、共感の連鎖が生まれるような取り組みをすすめます。
