1月11日付
大阪府市町村職員共済組合（以下、「共済組合」）は組合員貸付利率を下記のとおり引き下げることとなりました。今年１月からの改正。地方公務員共済組合の貸付事業の取扱要領等の一部改正等が行われたことに伴うものです。
衛都連の理事・議員等５人も構成員である自治労連共済組合議員団は、この間、総務省や全国市町村職員共済組合連合会に対して、組合員貸付利率の引き下げを要請。また年２回開催される全国市町村職員共済組合連合会代表理事協議会の場で自治労連の代表理事が組合員貸付利率の引き下げを発言してきました。この自治労連の取り組みの中で今回の組合員貸付利率の引き下げが実現したものです。
