3月7日付
私たちの短期給付（医療保険）長期給付（年金）、福祉事業をおこなう大阪府市町村職員共済組合（以下、「共済組合」）の第１５２回組合会（共済組合の議決機関）が、２月23日開催されました。
高齢者医療制度
改悪による負担増
組合会では、来年度の共済短期給付事業（健康保険）、福祉事業、及び介護保険に係る財源率（保険料率）を決定しました。
大阪自治労連衛都連の共済組合理事・議員５人が出席しました。
今年度の共済の短期経理見込みによると、収入では掛金・負担金などの減により約３２９億円と、対前年で約８億円減となりました。
これに対し、支出では保健給付等の見込みは約１４７億円で、この限りでは十分な黒字決算となっています。
しかし、前期及び後期高齢者医療制度への納付金・支援金が約１４５億円に達し、対前年で約１億円増加し依然として短期経理財政を圧迫する要因となっています。
共済短期事業をめぐっては、後期高齢者への支援金負担が今年度から全面総報酬割が導入され今年度には全面総報酬割となり、介護納付金にまで今年度から平成32年度に段階的に総報酬割が導入されました。
また、特定健診・特定保健指導の実施率等の指標にもとづく後期高齢者支援金の加算・減算制度が来年度から実施され、今後、共済組合においては後期高齢者医療制度への支援金が加算される可能性があります。
そして、前期高齢者医療制度への納付金も総報酬割導入が検討されています。
団塊の世代の高齢化による後期高齢者の増加など、今後いっそう負担が拡大する見通しとなっています。
共済組合の来年度の前期及び後期高齢者医療制度への納付金・支援金が約１５２億円、今年度よりも７億増え、今後年々４・１％増え、５年後の平成33年度には１７７億円になる見込みです。
こうした収支見通しを踏まえ、この間の職員側協議会や理事会で来年度の各財源率を自治体財政や職員の生活の厳しさを考慮し、慎重に検討してきました。
今回の組合会において、法によって定められている共済長期（年金）を除く各財源率を据え置くとともに、それに基づく来年度の予算を正式に決定したものです。
組合会では、事務局提案に続いて、西本職員側代表理事（門真市職労委員長）が、前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金等の総支出に占める割合が今年度46・29％から来年度47・06％に増える見通しになることから、高齢者医療制度への負担のあり方等について抜本的な見直しを行うよう、全国市町村職員共済組合連合会を通じて国等の関係機関へ働きかけていくことを内容とした決議を提案し、全会一致で確認されました。
３月下旬
連合会に要請
後日、共済組合を代表して共済組合代表理事が３月下旬に全国市町村職員共済組合連合会に組合会で決定した決議を提出し、要請することとなりました。
