堺市職労(堺市職員労働組合)ブログ

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8日 堺区「みらい型窓口」で意見交換

保険年金課を市民課と同じ1階へ(7月22日・27日付)

 

堺区の3階保険年金課を、1階市民課と同じ執務室(パスポートセンター跡等)へ移転し、フリーアドレス導入を柱とした、堺区「みらい型窓口」について、7月8日、松田堺区副区長をはじめ、関係課長出席のもと、意見交換しました。
事業概要
 まず、事業概要として、次のとおり説明を受けました。

【前提条件】
・令和3年春に「パスポートセンター堺」が再開発ビルに移転
・令和3年秋に本庁敷地西側に「新堺保健センター」が竣工し、本館2階で接続

【趣旨】
 堺区では、他区に比べて来庁者が最も多く、これまでも様々な窓口改善(混雑予測カレンダー・窓口待ち人数のホームページへの掲載、多言語翻訳機や申請書支援機の導入等)に取り組んできた。
 令和3年度には、上
記の移転・竣工などが予定されているため、来庁者・職員双方の目線に立ち、新型コロナウイルス対策も含めた窓口環境の改善に取り組む。

【コンセプト】
①区民にとって、快適で満足度の高い窓口対応の実現
②職員にとって、効率的で働きやすい職場環境の整備
③親切で「おもてなし」精神に富んだ窓口職員の育成

【取組内容】
○令和3年7月
 窓口の集約化
・3階保険年金課を1階市民課と同じ執務室(パスポートセンター跡等)へ移転。フリーアドレス導入。
・3階保険年金課跡地へ3階企画総務課、自治推進課を移転。フリーアドレス導入。
○令和3年秋
 新保健センター竣工
・ちぬが丘保健センターと堺保健センターを統合し建設移転。本館2階で接続。フリーアドレス導入。
編注)フリーアドレス
 個人専用の机という形態ではなく、自由に働く席を選択できるスタイル


【事業効果】
・窓口の集約化により転入手続などの連続性が確保され、来庁者利便性が大幅に向上される。
フリーアドレスに導入により効率的にスペースが活用でき、様々な働きやすい環境が整備できる。
(例)両課が集うミーティングスペースの確保、個人集中業務エリアの確保、個人ロッカーの確保など。

【環境変化】
・個人専用の机と椅子がなくなる(私物の管理は個人ロッカーを用意)
・1階の集約化により、1人当たりの机上の執務面積は小さくなる。待合スペースも共有化されるため、椅子が足りなくなる可能性がある。(可動式書庫の導入などによりスペースを確保し、1人当たりの活動可能面積は変わらないように努める。清潔性が保ちやすい抗菌仕様の待合椅子やパーテーションを設置する)


【検討体制】
・窓口イノベーション推進担当(関係課の課長補佐級・係長級)を中心に検討する。


【その他】
・検討にあたり生じる課題について職員の意見を聞きながら対応していく。
具体的検討された?
 その後の意見交換で、現行のスペース(面積、受付窓口数、待合)と、移転後の状況(面積、レイアウト、受付窓口数、待合の形態)について尋ねたところ、明確には示されませんでした。
 一方、既に担当発令され、8月議会に向けた補正予算の計上や、移転・レイアウト作成に関する業務委託の事務がすすめられていることが明らかになりました。

 

懸念材料
 集約化により執務面積が小さくなることに関し、事前に必要な検討をされたことが伺えない状況に対し、関係職場の役員からは、以下の点を指摘しました。
マイナンバー業務増
 堺市マイナンバーカード推進会議での交付計画では、令和2年度末=全市民の47・4%、3年度末=70・6%、4年度末=95・7%を目標に取り組むことになっており、新規交付件数の増大が見込まれる。
 また、4種類もある暗証番号のお忘れが多数生じている。
 さらに、暗証番号5年、カード10年の有効期限があり、カードを保有すれば、10年間に最低2回、来庁して手続きする必要がある。住所・氏名変更時にもカードの券面変更・カード内のICチップの書替(このとき暗証番号が必要であるが、お忘れのことが多く、その場合、初めから設定する必要がある)
 そのうえ、システムの不具合も多く時間がかかる。こうした事務の増大に対し、今後、窓口を拡大し、機器を増設する必要があると考えられる。
②堺区の特殊性
 堺区の人口比率は、17・3%であるものの、転入・転出・転居届等は、全市取扱件数の3割を堺区で対応している。堺区民だけではなく、市民にとっては、実質本庁的な位置づけとなっている。
 マイナンバーについても、新規のカード交付は管轄区でないとできないが、住所変更時の他区分も対応せざるを得ない。
③保険年金、2階から3階そして1階
 1階に集約化する目的そのものには共鳴できる。保険年金課が3階に移転後、大きな問題は無いとのことだが、移転したときの職員の苦労をまた繰り返すことになる。このことを十分認識してすすめてもらいたい。


引き続き意見交換を
 当局は、他市の先進事例も参考にしながら、職員の意見を十分聞いたうえで、レイアウトを作成していきたいとしました。
 組合執行部からは、今回の説明では、先に指摘した状況を認識したうえで事業をすすめようとしているのか、感じられなかった。
 来庁される市民、そして対応する職員に、直接影響することであり、慎重に検討し、職員が安心できる状態ですすめていく必要があるのに、本日の説明では大変不安だ。今後も適宜、意見交換の場を設けてもらいたいと求め、本意見交換会を区切りました。