市民サービスの向上に向けて
当局内部で整理を求める（12月19日付）
昨年の２月議会で、当局が表明した総合窓口の堺区への設置について、堺市職労本部、市民支部、福祉衛生支部から10人の役員が出席し、12月14日、当局より説明を受けました。
当局は、堺区副区長ほか６人が出席しました。
副区長より「窓口のさらなる改善をすすめていくため、堺区をモデル区として総合窓口を設置していくこととなった」「総合窓口設置担当の職員を各課から出して協議してきた」「総合窓口の設置に向けた来庁者実態調査及び業務提案を委託業者より受けたところ」「今後出された提案をもとに、各課と綿密な打ち合わせを行なっていきたい」と経過説明がなされました。
同時に「実施に向けたきめ細やかな情報共有が不充分であったことはお詫びしたい」と陳謝がありました。
その後、市民アンケート結果及び業者提案内容について説明が行われました。
組合からは「10月下旬に説明を申し入れたのに、結果としてこの時期になっている。業務が円滑に行えるのか不安の声が挙がっている」と、率直に問題提起。また、業務の責任者について、副区長であることを確認しました。
その後、内容について「今回の枠組みで進めている他市の先進事例はあるのか」「スケジュールはどのようになっているのか」「具体的な組織作りについて別の方策は検討しないのか」「総合窓口で市民から制度等の問合せを受けた場合の対応は」「運営体制は」など、さまざまな課題について質問しました。
当局は、「待ち時間を短くし、複数の課を回ることを減らしたい」という基本的視点は述べるものの、具体については「今後原課と綿密にやり取りしたい」としました。
最後に、副区長より「市民サービスの向上に向けて総合窓口の設置を考えているが、本日は様々なご意見をいただいた。改めて考え方を整理したい」との表明がなされ、終了しました。
