「概ねの職員の理解を得ずに強行しない」を確認(２月１０日付)
２月３日、市民支部、福祉衛生支部は本部とともに、堺区みらい型窓口について、当局より説明を受けました。執行部のほか、職場組合員も参加。
当局からは堺区副区長、市民課長、保険年金課長、人事部参事ほかが参加。
これまでの経緯
みらい型窓口をめぐっては、昨年７月８日、支部・本部執行部と堺区で意見交換し、「職員の意見を十分聞いたうえでレイアウトを作成する」ことを確認。 その後執行部は、当該２職場の意見を集約したうえで、「堺区の『みらい型窓口』創造事業（窓口レイアウトの改修）の改善を求める職場連名要請書」を11月４日に提出。
職場に対する説明を求めるなか、当局は12月から、副区長と当該職場全職員対象とした意見交換を実施。要請や意見交換で職場からは、市民や職員の動線を考慮したレイアウトとなっているか、現状よりも効率的な窓口対応が可能なのか、現状より密となり感染拡大防止に逆行しているのではないか、今後のマイナンバーカード交付事務のあり方、レイアウト作成に向けた委託業務の発注時期やその内容等について疑問点を指摘。このことを経て２月３日に至ったものです。
説明内容
当局からは、待合の混雑解消、手続きカウンターのプライバシー確保、繁閑に応じたスペースの有効活用といった観点から、フリーアドレスの導入、市民課ベルトコンベアの撤去、省スペース記載台の設置、待合椅子の追加設置、フレキシブルなカウンター導入等が一例として示されました。
当局は「まだご理解をいただいているとは思っていない」「年度を跨っても、概ねの職員の理解を得ずに強行するものではない」と表明。引き続き職場の意見を聞きながら進めることを確認しました。
