市税の窓口のサービス提供体制など協議(10月12日付)
２０１８年１月予定の税務部組織統合・再編にかかわって、税務支部を主体に、三国ヶ丘庁舎への移転や各区役所内の市税の窓口などについて、当局との協議を重ねています。
市税事務所を統合
三国ヶ丘庁舎に移転
当局によると、Ｈ30年１月に、市税の賦課・徴収業務の効率化のため、各区域を所管する７市税事務所と固定資産税事務所を統合し、「堺市市税事務所」とし、三国ヶ丘庁舎に移転する。これに伴い、税務部の組織のスリム化・合理化を図り、職員の専門性の向上などのため、同部の組織改正を実施する、としています。（下図参照）
また、税務サービス課（堺区の市税の窓口）には職員と人材派遣を合わせて10数名、堺区以外の市税の窓口には職員（正規・再任用）と人材派遣を合わせてそれぞれ３～６名程度の配置を検討している、としています。
各区の市税の窓口に
負担増大するのでは？
協議では、窓口に配置された、ごく一部の職員への負担の増大が懸念されることについて取り上げ、当局の認識をただしています。 当局は、開設当初は窓口での新しい運用が始まり、来庁者の待ち時間が増え、対応する職員負担は一時的に増える可能性もある。しかし、新市税事務所の職員とのスムーズな連携を行い、待ち時間の圧縮を図ることにより、対応の改善につなげたい。統合・再編当初や繁忙期には新市税事務所各課からの応援体制を検討している、としました。
年末年始の移転
当局の認識は？
今回、移転時期が年末となり、年末年始の出勤が困難な職員に対する当局の認識をただしています。
当局は、移転作業の調整やシステムの検証等が必要なため、一定の連続した休日が必要になる。職員には負担をかけて申し訳ないが、移転の準備作業や移転後の片付け等のフォローをお願いしたい、としました。
あわせて、休日の出勤スケジュールなどの詳細について、引き続き協議を重ね、労使合意のうえで、進めていくことを確認しています。
市税窓口等体制確保
文書の保存スペース
協議では、市税の窓口等を運営するための体制を、当局として責任をもって確保することや、三国ヶ丘庁舎に移転後も増大していく文書の保存スペース確保などについても要求し、当局の見解をただしています。
