４月２２日拡大中央委員会を開催

夏季交渉での改善に向け、職場の実態を持ち寄ろう！ （4月15日付） 　毎年５月に行われる夏季闘争の方針などを論議する拡大中央委員会を４月22日に行います。みんなの声を持ち寄って職場実態の改善を求めていきましょう。 職場実態の改善 　新年度に入って間もない中、職場はまだ落ち着かない状況ですが、人員体制上の問題や新給料表及び副主査制度、人事評価制度、保育所送迎等の制度変更などさまざまな声が寄せられています。 　このような声や疑問を持ち寄り、要求にまとめて当局との交渉に反映させ、改善を求めていきます。 事務執行体制確保の説明を 　報道提供資料によると、今年度は「区教育・健全育成相談窓口」、「区教育・健全育成会議」、「区民評議会」を設置し、地域に根差したきめ細やかな教育や都市内分権を推進すること、世界文化遺産登録に向けたまちづくりなどにかかる体制強化をはかったとしています。 　しかし、一方職場では「普通退職や定年退職者のうち職場に残るのは１人。技術継承ができるのか」「担当者が全員異動。事務が担えるか不安」「短期臨時職員も欠員状態のままスタートとなってしまった」「再任用職員を要求したが配置されなかった」「増員要望したが結局は増えなかった」といった声が少なからず挙がっています。 　交渉のたびに表明しているように、体制確保は人事当局の責任であり、言明どおり、市民サービス向上に向けて職場が頑張れる体制であることの説明を求めます。 「給与制度の総合的見直し」反対の声を 　今年度から国家公務員は、「給与制度の総合的見直し」が強行され、全体の給料水準を２％（高年齢層では４％）引き下げ、地域手当で調整されました（堺は10％のまま据え置き）。総務省は、政令市も同様の見直しを行うよう「指導」を強めており、地方への介入を許さないとの声を挙げる必要があります。 組合の「数の力」強化を 　より働きやすい職場づくり、職員の生活改善に向けた労使交渉をすすめるうえで、労働組合の「数の力」が重要です。夏季闘争の中で、組合組織の強化を図る必要があります。　現在、新規採用のみなさんへの組合加入を呼びかけていますすが、それ以外の未加入の方にも組合加入を呼びかけます。 大阪市住民投票 　５月17日に、大阪市の廃止・解体の是非を問う住民投票が行われる予定です。結果によっては大阪市が無くなり、隣接する政令市・堺市にも大きな影響を及ぼすことになります。大阪の地方自治を守る立場で、私たちも議論と運動をすすめる必要があります。 「残業代ゼロ」法案を廃案に 　安倍政権が国会に提案している労働基準法改悪＝「残業代ゼロ」法案は、年収１０７５万円以上を対象としていますが、狙いは年収も職種も拡大するところにあります。 　全労働者に悪影響を及ぼすことから、廃案に向けた運動をすすめる必要があります。