住民データを企業利益等へ徹底利用 国公労連が徹底審議を求める談話を発表(2月19日付)
政府は9日の閣議で、デジタル社会形成基本法案などデジタル改革関連６法案を決定し、国会に提出しました。これに対し国公労連は同日、談話を発表しました。
法案では、デジタル化に関する基本方針、国・自治体・事業者の責務などを規定。大企業などの利益追求や国の成長戦略のために、「国及び地方公共団体が保有する情報の活用」を促し、住民のデータを徹底的に利用し尽くす方向を示しています。
◆デジタル庁９月発足 デジタル施策に関し他省への勧告権など強い権限を持つデジタル庁を９月に発足させ、マイナンバー制度やデータの利用、国・自治体・準公共部門のデジタル化を推進。民間企業からの在籍出向者も含め、５００人規模とする方針です。
◆マイナンバー利用範囲を拡大
マイナンバーに、医師免許などの国家資格をひも付ける改定などを盛り込み、税・社会保障・災害対策に限定されていた利用範囲を実質的に拡大しようとしています。
◆国・自治体の在り方を変える改定も
各自治体が条例で独自に築いてきた地方の個人情報保護制度への全国的な共通ルールの設定、個人情報保護３法の一元化も盛り込んでいます。
住民基本台帳や地方税など自治体の基幹事務に関わる情報システムの標準化や国がつくる全国規模の共通クラウドの利用を押し付ける法案も含まれています。地方自治を侵害し、住民サービスの低下を引き起こす危険があります。
地方公共団体が運営する組織として、マイナンバーカードの発行管理など自治体の情報システムに関する事務を担ってきたＪ❘ＬＩＳ（ジェイリス）を事実上、国機関化する規定も盛り込んでいます。給付金の支給などを口実にマイナンバーと預貯金口座のひも付けを促す法案も盛り込まれています。
◆行政サービスの真の質向上を
国公労連（日本国家公務員労働組合連合会）は同日談話を発表し、
「必要な人員の確保など公務・公共体制の拡充なしに、デジタル化に頼るだけでは行政サービスの質は向上できない」と批判。法案には問題が多いことから、一括審議ではなく、個別法案の徹底審議が必要だと訴えています。
なお、マイナンバーカードの取得は強制できず、そのことはこの間の堺市職労と市当局との交渉でも確認済みです。
