14人事院勧告（８月７日）
生活改善にほど遠い賃金改定
差別分断の「給与制度の総合的見直し」
（8月8日付）
人事院が８月７日に行なった勧告について、自治労連中央執行委員会が声明を発表しましたので概要をお知らせします。
７年ぶりに月例給・一時金を引上げ
人事院は７日、今年度の国家公務員賃金について、官民較差（１０９０円・０・27％）に基づく月例給平均０・３％、一時金０・15月の引上げ勧告を行った。
月例給・一時金とも引上げは７年ぶりで、国家公務員特例賃下げ、地方への賃下げ強制の継続を許さず、わずかとはいえ引上げを勝ち取ったことは、公務・民間が共同して進めてきた「すべての労働者の賃上げで景気回復を」をめざす取り組みの重要な到達点である。
とりわけ、私たちが強く改善を求めてきた初任給の２０００円の引上げは、職場・地域共同で取り組んできた大きな成果である。
他方で、今年度勧告による引上げ率は、アベノミクスによる円安や消費税増税による物価上昇にも追いつかず、実質的には賃下げにとどまっている。
「給与制度の総合的見直し」勧告を強行
あわせて人事院は、「給与制度の総合的見直し」の来年４月実施を勧告した。
「見直し」は、①民間賃金水準が低いとされる12県の官民較差をもとに俸給表（給料表）水準を平均して２％引き下げ、地域手当で地域民間賃金との均衡を図る、②民間に比べ賃金水準が高いとされる50歳台後半層が多く在職する号俸では最大４％の引下げを行い、それにそって賃金カーブを引き下げることを主な内容としている。
非常勤職員・再任用職員こそ賃金改善を
非常勤職員の処遇改善については、夏季における年次休暇の運用改善を行うとした。他方で、賃金については労働組合との交渉で、「各府省において、人事院の発出した指針（平成20年８月）に沿った…適正かつ円滑な運用が図られるよう」取り組むとして、昨年同様に具体的改善を見送った。「総合的見直し」というのであれば、極めて劣悪な賃金労働条件にありながら、日々の公務を支える臨時・非常勤職員の賃金改善こそ求められる。
同様に、再任用職員の給与も、生活と仕事の実態を無視し、改定を見送った。すでにこの４月から年金が支給されずに極めて低い賃金水準のまま働いている再任用職員の賃金改善は急務である。
政府・与党の方針迎合勧告は容認できない
政府は、昨年11月の閣議決定により、地方自治体に対しても、この「見直し」の実施を求めている。
地方の民間賃金に重大な影響を及ぼす地方公務員の賃金水準の引下げは、地域経済へ深刻な影響を与える。また、困難な中で公務公共サービスを担う多くの地方公務員の意欲を削ぎ、とりわけ、自治体職場の明日を担う青年職員の将来設計を狂わせ、人材の確保・育成を阻害する。
人事院が、労働組合の納得や合意を軽視し、政府・与党の方針に迎合し「給与制度の総合的見直し」を強行したことは、人事院が自認する「第三者機関」としての役割放棄であり、断じて容認できない。
自治労連は、もはやその機能を失ったに等しい人事院勧告制度を廃止し、憲法がすべての労働者に保障する労働基本権を回復するよう政府に強く要求する。
公務・民間共同ですべての労働者の賃上げを
自治労連は、初任給をはじめとする賃金引上げや、「給与制度の総合的見直し」でも、現業職員狙い撃ちのさらなる引下げをやめさせる成果をあげたことを確信に、今年度勧告による改善部分の実施はもちろんのこと、さらなる賃金・労働条件改善、「見直し」阻止、権力に奉仕する公務員づくりをすすめる人事評価制度の導入・強化に反対し、たたかう。 安倍「雇用改革」阻止、全国一律最低賃金制確立、公契約法・条例制定、すべての労働者の賃上げへ向け、公務・民間の共同を大きく広げ、引き続き奮闘することを表明する。
２０１４年８月７日
日本自治体労働組合総連合 中央執行委員会
