月例給１４６１円（０．３６％）引上げ改定勧告
（10月1日付）
堺市人事委員会は９月29日、市長と市議会議長に対して、勧告を行いました。
勧告の概要
①月例給について、職員給与が民間給与を１，４６１円（０・36％）下回っており、較差解消のため引上げ改定、②期末勤勉手当（ボーナス）は、職員の年間支給月数（４・10月分）が民間の支給割合（４・22月分）を下回っており、０・10月分引上げ改定（勤勉手当に配分）等を勧告しました。
実施時期は、月例給及び通勤手当が今年度４月にさかのぼって改定、期末勤勉手当は平成27年12月からとしています。
同時に、昨年度人事院が勧告した「給与制度の総合的見直し」について、来年度より「均衡の原則に基づき、国の給与制度改正の考え方を踏まえ、世代間配分の見直し等の観点から実施（給料表の水準は、１・５％を基本として、最大３％程度引下げ）」と勧告されました。
その内容は、国家公務員の給与水準をめやすとして、給料表の水準の引下げ率は国の４分の３程度（国は２％を基本に、最大４％程度引下げ）にするというものです。
国に追従した給与制度の総合的見直し勧告に厳しく抗議
今年の勧告では、月例給・一時金とも引上げとなりました。今年度は、昨年度のプラス人勧による賃金引上げ、管理職手当や市内賃貸住居手当の引上げなど、市職員給与も増額要素がありましたが、物価上昇基調のもと、引き続き民間賃金が引き上げられたことによるものと考えられます。
しかし、３％の消費税増税以降、昨年度が１・15％、今年度が０・36％の引上げ率では、生計費から考慮すると実質マイナスとなります。実質賃金は、今年７月にようやく２年３か月ぶりにプラスに転じたと言われていますが、この間の賃金抑制が消費を冷え込ませていることは明らかです。公務が率先して実質賃金引上げの先頭に立つことを求めます。
また、「給与制度の総合的見直し」について、私たちは、現給保障の廃止により堺市では高年齢層の賃金が低下し続けていること、50歳代の昇任慣行に差異があるなど、国家公務員と堺市職員では実情が異なることから勧告しないよう求めてきましたが、「国の制度の考え方を踏まえて見直し」と勧告されました。昨年、９年間にわたる労使の懸案であった、給与構造改革に伴う諸課題解決に向けた交渉を行ない今年度より新たな給与制度が実施されている経過からみても、人事院に追従し、国制度を押しつける勧告に厳しく抗議するものです。
当局に改善を迫ろう
私たちは非正規職員も含め堺市及び関連職場で働く職員全体の底上げにつながる勧告を求めて、人事委員会あて職場連名要請書に取り組み、１５７８筆を積み上げて多くの組合員・職員の切実な実態を届けてきました。
今回の勧告は、公務の「公平性、中立性、安定性」を確保し、住民の安全・安心をはじめとする公務サービスの向上、地域経済の活性化を図ることを求めた私たちの要求から大きくかい離したものと言わざるを得ません。
堺市職労は、人事委員会が労働基本権制約の代償措置としての役割を果たすことを求めるとともに、堺市当局に対しても、この間の経過を踏まえ、堺市に働くすべての職員の生活改善、住民の命と暮らしを守る自治体運営を求めて全力でたたかいます。
２０１５年９月30日
