「民間準拠・人勧尊重」にとどまる不満な最終回答（3月30日付）
公務労組連絡会は３月24日、16年春闘統一要求に対する内閣人事局と人事院との最終交渉を実施。最終交渉は「民間準拠・人勧尊重」など従来の域をでないきわめて不満な回答であり、「アベノミクス」の破たんのもとで賃金改善はますます日本経済の重要課題です。最低賃金改善闘争とも結んで政府と人事院への追及を強めていく必要があります。３月18日付に続きお知らせします。
内閣人事局交渉
ＩＭＦも公務員賃上げ指摘。政府としてイニシアチブ発揮を
内閣人事局との最終交渉には、蟹澤議長を先頭に猿橋副議長、川村事務局長ほか３名が参加。内閣人事局は以下を最終回答しました。
公務員賃金の改善
●平成28年度給与については、本年の人事院勧告も踏まえ、国政全般の観点から検討を行い、方針を決定してまいりたい。その際には、皆様とも十分に意見交換を行ってまいりたい。
●非常勤職員の処遇改善については、制度の適正な運用について、各府省及び地方支分部局に対し引き続き十分に周知をはかっていくと同時に、人事院等と連携しつつ実態を把握し、皆さんのご意見も伺いながら、必要な対応を行ってまいりたい。
超過勤務縮減
●女性活躍とワークライフバランスの推進については、超過勤務の縮減、フレックスタイム制やテレワークの活用を始めとした「働き方改革」にとりくむとともに、女性活躍推進法等への対応など、政府一丸となってとりくんでまいりたい。その際、皆さんのご意見も伺いつつ実効ある施策を推進してまいりたい。
定年延長の実現
●雇用と年金の接続については、引き続き、平成25年の閣議決定に沿って、定年退職者の再任用を政府全体で着実に推進してまいりたい。その際、再任用者の能力と経験の一層の本格的活用に努めたい。なお、この閣議決定にもとづき、年金支給開始年齢の引上げの時期ごとに、改めて検討を行ってまいりたい。
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●自律的労使関係制度については、多岐にわたる課題があることから、皆さんと意見交換しつつ、慎重に検討してまいりたい。
●最後になるが、今後とも公務能率の向上と適正な勤務条件の確保に努めるとともに、安定し労使関係を維持する観点から、職員団体とは誠意を持った話合いによる一層の意思疎通に努めてまいりたい。
なおその他の課題については、前回私から申し上げたとおりである。
安倍首相は公務で働く非常勤職員とのヒアリングを行え
川村事務局長は「政府として『経済の好循環』や『一億総活躍社会』などを掲げて、賃金改善や非正規労働者の処遇改善を打ちだしているもと、従来の水準と変わらない回答は認められない」と主張。
また「非常勤職員が正規公務員と同じような業務を担って、経験を積み、専門性を高めても、画一的な公募要件や３年雇止めによって誇りや人権が損なわれている」と指摘し、「安倍首相は３月８日に非正規労働者のヒアリングを行ったと報じられているが、公務職場で働いている非常勤職員とのヒアリングこそ早急に実施するよう求める」としました。
最後に、蟹澤議長が「『経済の好循環』をめざす日本社会における公務員賃金のもつ意義は大きい。政府として非常勤職員の最低時給を千円以上に引き上げるよう重ねて求める。春闘で追及した課題は、人事院勧告期にむけて引き続きの要求課題となる」と指摘し、交渉を終えました。
