7月3日付
5月1日付けの庁内ＬＡＮポータルサイト（インフォメーション）に、「生理休暇に関する職員アンケートの結果について」がアップされました。労働組合として、現状を改善する立場でコメントします。
まず、回答率について、表示がありませんが、安全衛生委員会での健康診断の受検対象者数によると、本市の職員の内訳は、男性３４２０名、女性３６５３名（令和３年度）です。本アンケートの回答総数は、９２５名なので、回答率は、約25％と推計されます。
回答をどう見るか
Ｑ1は、「生理休暇を取得したことがありますか」の問いに、「取得したことがある」は21・１％、「取得したことはない」が「78・９％」です。
次に、Ｑ2は「Ｑ1で『ある』」と回答した１９５名を対象に、申請しづらい経験のあるなしを尋ねています。「申請しづらい経験がある」は79・５％、「経験はない」が20・５％です。
Ｑ3「生理休暇を申請しづらい、または取得しない理由は何ですか」（複数選択可）の回答は、「周囲で取得している人が少ない」41・５％、「名称が言いづらい」35・４％、「そこまで体調が悪くならない」32・９％、「業務多忙」26・２％。
「制度を知らなかった」は、９・７％、「特になし」７・７％、「上司または周囲の理解がない」は５・３％、その他12・６％です。（その他の主な記述は、年休が残っている４・３％、「無給」１・９％）。
Ｑ1とＱ3の回答の数字をどう見るかーＱ1の「取得したことがある」は「取得した経験がある」約２割で、Ｑ3の「周囲が取得していない」約４割％が職場の実態ではないかと考えられます。
「制度知らない」や「上司の理解がない」は、本来あってはならない回答ですが、一つの要因であることを明らかにしたと言えます。
Ｑ4の「名称を変更すれば取得しやすくなりますか」の答えは、「しやすくなる」「ならない」ほぼ半分半分。Ｑ5では、具体的な名称（ライフサポート休暇、ウェルネス休暇、F（Female）休暇）などの回答があった、とのことです。
上記の回答をふまえると、「制度の周知」「取得の啓発」「周囲の理解（啓発）」「人員体制の確保」など、Ｑ6「他にどのような対応があれば取得しやすくなると思うか」の回答はいずれも、もっともな意見です。
もう一歩進めるために必要な観点
Ｑ3の回答で「そこまで体調が悪くならない」が32％ありました。確かに、医学的には、「働けないくらいしんどくなる生理の人は５％くらい」という説があり、現状（労働基準法の規定）を受け入れているだけでは、「周囲がとっていないからとれない」状況を抜け出せません。
これからの母性保護は、「辛くなることを未然に防ぐ」「しんどくなくても生理の時はゆっくりしていい」を当り前の職場にしていくことではないでしょうか。民間の病院職場では、生理休暇をシフトの中に組み込んで、「みんな必ず月一回は取れるルール化」をしているところもあります。定期的に心身を休めることで負荷が減ると歓迎されています。
会計年度任用職員の生理休暇が無給であることに、雇用形態で差をつけるな、ともっと声を強めましょう。
この問題を根本的に解決していくためには、職場体制の充実や本音で語り合える職場風土が必要です。気兼ねなく取得できる環境づくりのために、みんなで力を合わせましょう。
