10月6日付
生理休暇は、女性が健康に働き続けるために、運動で勝ち取り、労働基準法に定められた権利です。しかし、その取得率は、民間事業所ではわずか０・９％まで下がっています。（厚生労働省調査２０２０年度）非正規化がすすむ公務職場でも同様です。
国・地方自治体ですすんだ非正規化
国家公務員では２０２２年現在、09年と比べて常勤職員が２万人以上減って約27万人となった一方、非常勤職員は１万人以上増えて約16万人に。非正規が４割近くを占めています。１年任期の期間業務職員の４分の３は女性です。（内閣人事局資料）
地方自治体では、非常勤職員が05年から20年までに１・５倍に増加。市区町村の職員の４割以上が非正規です。１年任期が原則の会計年度任用職員は、やはり４分の３が女性です。（総務省調査）
国家公務員の生理休暇は、人事院規則によって、常勤職員は病気休暇に含めて有給、非常勤職員は無給と定められえています。
地方自治体では、会計年度任用職員も有給にしているのは全国で23・３％に留まります。（総務省調査21年度）
大阪自治労連アンケート
大阪自治労連の「働くみんなの要求・職場アンケート」では、生理休暇を「取得している」「たまに取得している」人は合わせて、正規で16・７％、非正規で15・２％です。坂田執行委員長は「取得促進に取り組んでいますが、各自治体の状況によって差がある。取りにくい原因は、職場の多忙化と非正規化です」と指摘。「人員不足に加え、非正規職員は無給などの理由で生理休暇が取りづらく、正規職員も同じ職場で非正規職員が休めないため取りにくい」「問題のおおもとは国にあり、非常勤の国家公務員が無給なのが大きな障壁です。しかも、会計年度任用職員制度を導入するときの事務処理マニュアルで、休暇について『国の非常勤職員との権衡の観点を踏まえ』るよう総務省が自治体に『助言』しているため、それに右ならえの自治体が多い。以前より後退した自治体すらある」とコメントしています。
職員支部のアンケート
堺市職労・職員支部が実施したアンケートでは「取得したいがしにくい特別休暇」は生理休暇が30％。21ある特別休暇で突出しています。アンケートでは「会計年度任用職員は無給のため、取得しようとは思えない。体調がきつくても年休を使うか、我慢して出てくるかになる」などの切実な実態が寄せられました。
生理休暇など権利行使ができる職場と制度の構築が求められます。
