実態を踏まえ、非正規職員の
処遇・任用の改善を(５月２２日付)
21日、昼休み・夕刻の２回に分けての要請行動に続いて開催された第２回団体交渉では、行政の最前線で働く非正規職員の実態に基づき、処遇と任用の改善を強く求めました。
要請行動に１５０名
昼休みの要請行動は、育友会が70名の組合員の参加で元気に行い、厳しい職場実態と制度の改善を求めました。
夕刻の要請行動には、非常勤一般労組、認定調査員労組、福祉事務所非常勤職労から80名が参加、「長年働いているのに経験加算は頭打ち、高齢者雇用は退職金もないのに給与は大幅減」「介護休務制度の改善を」「会計年度任用職員制度は現行の水準の向上を前提に」「内容によっては離職を考える方もいることを知ってほしい。人材は宝」「処遇改善に期待している」など切実な要求や新制度への不安などを訴えました。
あわせて会計年度任用職員制度について、早期に労使交渉・協議を行い、労使合意で進めること、「大綱合意」を踏まえた任用、給与や休暇等の労働条件は現行水準以上とすることなどを要請しました。
第２回団体交渉
その後開催された第２回交渉の冒頭で林田書記長から「非常勤職員が市政運営上、重要な部分を担っている」こと、要求書は切実であり、誠実に交渉に臨む」との当局の基本姿勢を確認し、具体のやり取りを行いました。
組合 Ｈ32年度に予定される会計年度任用職員制度への移行について、雇用・賃金・休暇制度などがどうなるのか、不安を抱えていることを認識しているか。
当局 全般にわたって見直すことになり、気持ちは十分理解する。
組合 現在の検討状況は？
当局 今年度の早い時期に具体案をお示ししたいが、他市の状況も検討項目の一つ。時間をいただきたい。
組合 移行スケジュールは？
当局 国の想定スケジュールはＨ31年２月議会までに条例提案。国が示したスケジュールも踏まえて検討する。
組合 充分な協議の時間がないまま移行は許されない。
当局 充分な協議期間が必要と認識している。国のスケジュールにこだわらない柔軟な対応も必要と考えている。
組合 短期臨時職員の不適切な任用待機期間をなくすべき、と要求しているが認識は？
当局 雇用継続とならないよう外形的担保が必要であり、公平・公正に選考できる仕組みと考えている。会計年度任用職員制度の検討の中で総合的に考えなければならない。
組合 待機期間を設けなければならない法的根拠はないし、国も移行を待たずに見直してよいとされている。職場の負担を軽減させるためにも何らかの対応を行うべき。
当局 短期臨時職員の確保について、何ができるか考えたい。
