11月8日付
５日の第１回交渉を踏まえ、11日に第２回交渉を開催します。交渉では非常勤四共闘要求書に基づき、会計年度任用職員制度をはじめ均等待遇を基本に非正規職員の処遇改善を求めます。
会計年度任用職員（事務補助）の時給
第１回交渉で、組合からの「会計年度任用職員制度にかかわって、事務補助の職に適用される行政職給料表１級５号給は、時給換算すれば最低賃金を下回る。速やかに見直すべきだ」との強い要求に対し、当局は「時給換算すれば９５１円である。府の最低賃金（９６４円）を下回っているため、最低賃金を踏まえた対応が必要と考えている」と答えましました。
削減ありきでない
また、会計年度任用職員の体制についても「事務補助職員を一定数削減するような話も聞かれるが、合理的な理由なく削減ありきは問題。勤務時間が短くなる中、体制確保に不安の声が出ている」と厳しく指摘。当局は「移行に際し、あらためて業務分担、業務整理を各部署で検討してもらう必要があると考えている。効率的な業務執行体制について、この機会に再度見直してもらうよう各局に依頼している」と述べる一方、「はじめから削減ありきではない」と言明しました。
さらに、外郭団体に在籍する非常勤職員の来年度以降の勤務条件について見解を質し、当局は「会計年度任用職員制度は外郭団体職員には適用されないので、団体の実情に応じた検討が必要。市に準じている団体もあるので、各団体からの相談には適宜応じる」と述べています。
任期付職員の処遇
組合から「これまでも要求してきたが、任期付職員の昇給がないのは合理性がなく採用にも支障がある。前歴換算や昇給を行うべき」との主張に、当局は「総務省通知により、任期付職員の初任給決定や昇給等について常勤職員に準じた運用が求められていることなどを踏まえて対応を検討する必要がある」と答えました。
切実な要求をやり取り
また、第１回交渉で「災害時対応の体制確保を含めた現業職員の不補充問題」について当局は「災害時の体制は現行体制を基本に想定」「規模に応じて他自治体、民間、地域などとも協力、連携していく必要がある」と述べるにとどまりました。執行部から重ねて「現業職員の不補充により、なし崩し的に他職種が業務を担わざるを得ない状況が生じている」と、実態を指摘。
さらに「がんと仕事の両立支援は切実。治療と仕事の両立が図れるよう検討を」との要求については「り患した職員が、治療や職場復帰が円滑に行えることが大切。どんな配慮や対応ができるか研究したい」と答えました。
連名要請書にご協力を
第２回交渉では、非正規職員の処遇改善を求めます。13日には、現在お願いしている職場連名要請書を携えて、要請行動を行いますので、職場からの参加もよろしくお願いします。
