勧告は重く受け止めるも実施は明言せず
会計年度職員（事務補助）の賃金は対応が必要(2019 11 05)
昨日、秋季年末一時金等要求書に基づく、第１回団体交渉を開催し、当局の考えを質しました。
人事委員会勧告
組合 一時金「０．05月」引き上げ勧告をどのように受け止めているか。
当局 勧告は重いものであると認識。給与法案の成立状況や、大阪府・市など、他自治体の状況なども十分に見極めなければならない。
組合 再任用職員など、今回の一時金の改定の対象となっていない職員も改定すべき。
当局 今年度の勧告では改定については言及されておらず、基本的には勧告の範囲内での改定と考えている。
組合 再任用職員の賃金水準が、職務内容に見合っていない。
当局 他の政令市と比べて著しく低い状況にはないものと考えている。
組合 特に大卒の初任給が民間に比べて低いという結果が出ている。勧告はないが初任給を引き上げるべき。
当局 勧告でそのような結果が報告されていることは認識しているが、基本的には、勧告の範囲内の改定と考えている。
賃金、諸手当
組合 任期付職員の処遇については、ケースワーカーなどの職で十分に採用が行えていない。前歴換算や昇給などを行うよう求めたい。
当局 総務省通知により、初任給の決定や昇給等について常勤職員に準じた運用が求められていることなどを踏まえ、対応を検討する必要がある。
組合 災害時の通勤に係る旅費について、多くの職員が自宅から自家用車を利用していると思われる。避難所への旅費支給が必要と考える。
当局 今年度から、職場への通勤にかかる旅費を支給できるよう見直したところであり、もう少し状況を確認していきたい。
会計年度職員制度
組合 会計年度任用職員の賃金水準について、事務補助の職は時給換算すれば、最低賃金を下回る。
当局 時給に換算すれば９５１円で、大阪府の最低賃金を下回っているため対応が必要と考えている。
組合 会計年度任用職員について、事務補助職員の削減について言及されているような話も聞くが、削減ありきというのは問題である。
当局 効率的な業務執行体制について、この機会に再度の見直してを各局に依頼しているが、はじめから削減ありきではない。
組合 市の外郭団体に在籍する非常勤職員の来年度以降の勤務条件について、直接の雇用関係はないが市としてどう考えるのか。
当局 会計年度任用職員制度は、外郭団体職員には適用されないが、市の制度に準じている団体もあるため、団体からの個別の相談には、適宜応じてまいりたい。
人事評価、人員体制
組合 人事評価制度について、多くの被評価者を抱える１次評価者の負担が大きいと感じており、何らかの負担軽減策はできないか。
当局 人材育成に資する制度となるよう運用状況を検証、検討することが必要と考えているので、ご指摘いただいた意見も参考にさせていただく。
組合 ケースワーカーや児童心理士、保育士の増員について、しっかり対応してほしい。
当局 社会福祉や心理職については、採用予定者数を増やして実施している。
組合 育休者の正職代替を今年度から配置しているが、対象職種の拡大を求める。
当局 一般事務への正職配置の運用の中で、検証していきたい。
時間外、休暇制度
組合 組合のアンケートにも、サービス残業の実態が見られる回答が寄せられている。
当局 サービス残業や持ち帰り残業はあってはならない。引き続き、機会を捉えて周知を図ってまいりたい。
組合 有給休暇５日以上取得を促進しているが、今後、どのように取り組んでいくのか。
当局 上半期の取得状況を踏まえて、取得を促進するよう通知をする予定である。
最後に山道委員長から、私たちの要求に対して真摯に検討するよう求めて交渉を区切りました。
