保険の見直しに共済あり
（6月11日付）
給付に７割（民間は３割！？）
民間保険の保険料は主契約である「純保険料」と特約である「付加保険料」から成り立っています。「純保険料」の中から「保障」や「給付金」「解約返戻金」といった支払を行い、そのうえ人件費・宣伝費も支出されますから、大手生保の商品が割高なのは当たり前です。そのため給付や貯蓄水準が、支払った保険料に見合っておらず、約３割しか支払いに割り当てられていないといわれています。
自治労連共済は、組合員とその家族のための共済で、労働組合が組合員の福利厚生をサポートする「たすけあい事業」です。全体の３割を事務処理等の運営費と大震災のための積立金などにあて、残り７割の掛金を「純掛金」として給付に充当しています。そこから剰余金が出た場合は、加入者に「還元金」として支払われます。
組合員だけの特典である「共済」を利用しない手はありません。
「安い掛金で大きな保障」が実現できるのも非営利の自主共済だからです。
選べるセットは１５種類～ライフスタイルに合わせて
「自治労連共済」は莫大な宣伝費や、リスクのある資産運用等は一切行わず、予算・決算も自治労連大会で正確に公開しています。
選べるセットは15種類、ライフスタイルに合わせて加入できます。
「共済」と「貯蓄」をうまく使い分けて
民間保険を見直して、保障を「セット共済」と分散させれば、その差額を貯蓄に回すことができます。
漠然とした将来不安は「一番確かで、何にでも使うことができる貯蓄」を増やすことで解消できます。
保険は「マイホーム」の次に大きな買い物。生涯に支払う保険料は何百万円にもなります。高額な保険料を支払う前に、保障は「セット共済」で備え、いざという時何にでも使える貯蓄も「保険」のひとつとして選択肢に入れておくべきではないでしょうか。
この機会に、保険の見直しをしてみませんか？
「見直してみようかな？」「パンフレットが欲しい」という方は、お近くの組合役員か本庁地下１Ｆ組合事務所までご連絡ください。
