連名要請書累計１１８７筆提出
賃金、休暇、人員体制 引き続き要求に応えよ
回答を６月３日中央委員会に諮る
（5月29日付）
昨日5月28日、副市長、教育長、上下水道事業管理者出席のもと、夏季一時金等の第４回最終交渉を開催。交渉に先立ち、連名要請書３９８筆（累計１１８７筆）を追加提出した。
冒頭、副市長から回答を受け、荻野書記長が以下を指摘した。
【一時金・給与の総合的見直し】
昨年度、平成18年からの課題である「給与構造改革に伴う諸課題」について、「解決に足る」ものとして副主査制度及び給料表の見直しの交渉を行ない、今年度より、新たな給与制度が開始された。
もちろん、高齢層職員の賃金水準や副主査選考基準など課題も残されているが、一定の改善がされた。
今後も、４級１１３号給を基準とする給与水準を要求していきたい。
副主査選考や保育所送迎等休暇等については、不安や疑問が多数寄せられている。改善すべきものは改善を。
給与制度の総合的見直しは、国家公務員と堺市では昇任等の人事慣行に差異があり、導入する根拠がない。国に対しき然と主張せよ。
【夏季特別休暇】
夏季特別休暇は、職員のリフレッシュのために重要。だからこそ当局も平成25年に、規程そのものを３日から５日に変更したと理解している。その点からすると、短期臨時職員の夏季休暇について判断に至らなかったのは残念。短期臨時職員の夏季休暇は、「引き続き研究していきたい」と第３回交渉で言明したが、他の政令市だけでなく近隣の状況も調査をしていただきたい。
【非常勤職員の妊娠出産障害】
これまでの交渉経過を踏まえての回答と認識。研究をすすめていただきたい。
【時間外勤務】
交渉では、時間外勤務の縮減について、年間３６０時間超の時間外勤務を行っている人について「時間外勤務をなくす立場」で、どう減らすのか、検討を迫ってきた。
当局も交渉経過を踏まえ、「より実効性のある取組み」について言及したが、これまで「恒常的」か「臨時的」かヒアリングして分析し、縮減策も実施している。しかし交渉で、現状は「時間外勤務が多い部署は、毎年同じ。３６０時間を超える職員が全体の11％というのは異常。人員不足が明らか」と指摘せざるを得ない状況。当局も春闘交渉でも「人員については一つの手法である。他にとりうる手法がないか十分に見極めて対応したい」述べている。早急に人員増の対応を。
また交渉では、適正把握について、「『減らせ減らせ』だけではサービス残業の温床となる」と指摘。当局も事前申請がない場合の時間外勤務について、「事後であっても所属長に時間外申請するのが本来の形。所属長の啓発を徹底したい」と述べていた。縮減と同時に適正把握も取り組んでいただきたい。
【人員体制】
当局は、再任用職員について、約１００ポストが未配置だとした上で、「要員管理方針の計画値より進んでいる。再任用の不足について一定数を常勤採用に振替えてきた。それもはかりながら再任用ポストを精査したい」と述べてきたが、昨年度（91ポスト）よりも未配置数は拡大。
私たちは、業務実態との矛盾を拡大し続ける要員管理方針の見直しを求めているが、方針を前提としてもこの「未配置」については、「体制確保に責任を果たす」との言明が果たされていない状況と言わざるを得ない。
来年度は未配置としない立場で常勤の大幅採用が必要だ。６月の人員体制交渉で結果を示していただきたい。
【人事評価】
当局側が行ったアンケートについて「人材育成や能力開発につながらない」という声が第３位と多数であり、「制度そのものが人材育成・能力開発につながっていない。制度そのものに疑問」と指摘してきた。
人事評価の本格実施から２年が経過した。当局は「検証・協議」と言うが、「人材育成や能力開発につながっているか」「評価基準のあいまいさ」「頑張りが評価されない」など疑問が解消できていない事態であり、到底理解と納得を得られるものではない。アンケートを検証し、改善策について真摯な協議を求める、と指摘した。
最後に、佐野副委員長から「職員が懸命に働いていることに応える回答でなく、極めて不満。これに当局は応えるのが仕事である。一旦、回答は持ち帰る」と述べ、交渉を終えた。
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６月３日に、市役所地下一階職員会館大会議室にて中央委員会を開催します。中央委員はご参集ください。
回答（平成27年5月28日）
2015年5月14日付け「2015年夏季一時金等要求書」及び2015年5月13日付け「要求書」について、次のとおり回答します。
１ 夏季一時金については、「堺市職員の給与に関する条例」に定めるとおりとし、支給月数１．９７５月分を6月30日に支給したい。
２ 夏季特別休暇については、「堺市職員の勤務時間、休暇等に関する規程」に定めるとおりとし、7月1日から9月末日までの間で5日間としたい。
３ 非常勤職員の妊娠出産障害に関する休暇の取扱いについては、正規職員の休暇制度を踏まえて、研究してまいりたい。
４ 時間外勤務の縮減及び適正把握については、これまでの経過を踏まえ、引き続き協議してまいりたい。
特に長時間にわたる時間外勤務については、勤務の実態を調査・分析し、より実効性のある取組みを行ってまいりたい。
５ その他の項目については、引き続き協議してまいりたい。
