交渉で切実な実態明らかに
改善に向けた方針を議論しよう
（6月1日付）
６月３日、夏季闘争の中間的な総括を行う第９回拡大中央委員会を開催します。中央委員、各支部・補助機関役員のみなさんはご参集願います。
今回の夏季闘争は、安倍政権が、労働者派遣法「改正」案、「残業代ゼロ法」、また国際平和恒久法（派兵恒久法）新設など主要11本の戦争法案を上程するといった暴走を強めるもと、また、大阪市を廃止して５つの特別区に分割する「特別区設置住民投票」が実施された情勢のもとで交渉を行ないました。
堺市職労は、アンケート、連名要請書、要請行動、交渉の職場報告など様々な方法で職場要求を集約し、４回の団体交渉で課題前進をめざしました。
交渉では、◆諸課題等解決交渉などの残課題（副主査選考基準、保育所送迎等休暇等の検証、係長級昇任試験、専門職の一部にポスト不足）、◆給与制度の総合的見直し、◆人員体制・時間外勤務、◆非常勤職員の均等待遇（高年齢者雇用の賃金改善、妊娠出産障害休暇）、◆短期臨時職員のあり方（１か月任用待機、確保が難しい職種の賃金改善）等をやり取り。
切実な実態が明らかに
その中で、保育所送迎等取得者数が、今年度は約１００人減少したことが判明。保育所送迎等取得者の平均有休取得日数は平成25年度は16・06日であり、「有休取得」という制度設計が影響を与えていると考えられます。
また、今年度の職員構成は、36・９％が非正規職員であり、任用形態ごとにバラバラの賃金労働条件を均等待遇に近づける必要性も明らかになりました。
第４回交渉の回答では、①非常勤職員の妊娠出産障害休暇について「研究してまいりたい」、②時間外勤務の実態を「調査・分析し、より実効性のある取組みを行う」との回答があったものの、一時金・夏季休暇ともに条例や規程通りと、極めて不満の残るものでした。
中央委員会へ出席を
６月３日の拡大中央委員会では、夏季闘争中間総括案を提案し、引き続く改善に向け、組織を強める方針を議論します。中央委員・各支部・補助機関役員の出席をお願いします。
