夏季闘争・第１回団体交渉を開催

一時金、再任用の賃金水準、夏季休暇、時間外の過少申告解消など改善を【5月24日付】 　22日、夏季一時金等要求書等に基づく第１回交渉を開催。交渉前には非常勤四労組による要請行動を行いました。 　はじめに労使原則について当局の認識を確認し、具体のやりとりを行いました。 夏季一時金 　組合のアンケートでも一時金の引上げを求める声が多いことから、当局の認識を質しました。当局は「一時金については堺市人事委員会勧告に基づき、適宜、見直しを行っている」として、「妥当性があるもの」との認識を示しました。 再任用給与の引上げ 　「今の水準では生活がままならない」との声がある給与水準について、若い世代も安心して働ける水準へと改善を求めました。当局は「職務給原則に従い、国の２・５級相当をベースにしており、著しく低い状況にはない」と述べましたが、「生活実態からすると十分でない」と改めて改善を求めています。 夏季休暇 　現在５日となっている日数の増と短期臨時職員への付与日数（１日）の増を求めました。当局は「夏季休暇については様々な経過を経て現在の水準となった」「短期臨時職員の夏季休暇は平成29年度から１日付与としたところ」と理解を求めました。 時間外勤務 　アンケートで「過少申告がある」との回答が約４割を占める実態を示し、当局の認識を質しました。当局は「機会のあるごとに、時間外勤務を縮減するためにサービス残業などが起こることのないよう徹底している」と述べましたが、「『退勤打刻後ならいくら残業してもいい』という管理職がいる」「早朝に出勤して時間外をしている」「時間外が減らないと管理職の評価が下がるので申請しづらい」などの声があることを紹介し、適正把握を強く求めました。当局は「そのような職場があれば知らせてもらえれば対応したい」「サービス残業等を放置することの方が、管理職のマネジメントとしては問題である。職員には適正に申告してもらいたい」と述べ、あらためて意識の徹底を図るとしています。 人員体制 　時間外勤務の主な理由で「業務量が多い」が多くを占めていることから、人員体制の確保、特に育児休業代替の正規職員加配について、人数・職種の拡充を求めました。当局は「試行初年度でもあり、運用上の課題などの検証と合せ、検討をすすめたい」としています。 会計年度任用職員 　前回交渉から１か月以上経過しており、「来年度からの処遇がどうなるのか」と不安が広がっていることから、精力的な交渉・協議を求めました。当局は「これまでいただいている課題に対する答えを早急に示したい」「休暇制度についても、できるだけ早い時期に協議の場を持ちたい」と答えています。 　最後に山道委員長から、交渉等でのやりとりを踏まえて真摯に検討し、合意できる回答を示すよう求めて交渉を区切りました。