～組合各支部・職場委員会でも体制交渉～
（4月8日付）
執行部は、昨年度末の本部春闘交渉で、職場の体制確保に向けた交渉等を行ってきました。
また、上下水道局、市立堺病院、教育委員会事務局のほか、市長部局各職場の平成26年度体制についても組合各支部の交渉・協議等を行っています。
人員体制確保を迫る
３月に行った本部春闘交渉では、新規事業や業務量の増があっても、常勤職員が増えない状況のもとで挙がっている、体制確保や技術継承への不安、長時間勤務や過重労働による負担などさまざまな声を背景に、これまで当局が「事務事業を執行する体制確保の責任を果たす」「（要員管理方針の）数ありきではない」「さまざまな任用形態の職員について、脱法的な運用はあってはならない」と言明してきたことについてあらためて確認し、人事当局に対し体制確保責任の履行を迫りました。
とりわけ、生活保護ケースワーカーが充足していない上に任期付職員も不足している状況や、保育士の欠員を例に挙げて厳しく追及。職員採用を増やす判断を迫ってきました。当局は、新年度体制に向けて「検討したい」と表明しました。
組合各支部・職場委員会でも交渉
これと並行して、新年度人員体制について、支部執行委員会での職場状況論議を深めるとともに、上下水道局、市立堺病院、教育委員会事務局などのほか、土木関係職場や公園緑地部、健康部、保育部、税務部、文化財関係職場、環境局をはじめとした市長部局各職場についても、対応する各支部・職場委員会で交渉・協議を行っています。
退職者や新規採用、人事異動、新規事業や事務の改廃などにより、職場の体制が流動し、新年度の業務が明らかになる年度末に労使間で協議を行い、新年度業務や体制のあり方、残された課題等を職場全体で確認することは、職員が安心して新年度業務を執行するうえで大切なことです。
当局は「常勤職員数63人純減（前年度比）」
このような中、当局は平成26年度職員数見込みについて、常勤職員数は59人（消防局を含めれば63人）純減、再任用短時間勤務職員（０・75人換算）は61人増、としていますが、当局自身が定めている要員管理方針（Ｈ26年）上の「要員数」と比較すれば、１３１人ものマイナスとなっており、「行き過ぎた人員削減」が数字上も明らかとなっています。
必要な人員が配置されない、いわば「兵糧攻め」と言える状況のもと、各部局では市民サービスの維持向上と要員管理方針との矛盾が年々拡大し続けています。新年度体制が動き出していますが、組合としてはこれまでの交渉経過を踏まえて、引き続き業務執行体制の検証と必要な体制確保を求めていきます。
