（３月１６日付）
現在、堺市職労は本部春闘交渉のほか、職場の体制確保に向けた交渉等を行っています。
２月22日（月）、福祉衛生支部の社会福祉部会（仮）は、健康福祉局と定年退職・時間外・非正規問題・Ｈ28年度機構改革について協議を行いました。執行部からは５人が参加しました。
組合からは、「過重な時間外労働は大きな問題。特に本庁は時間外が多い。また区の生活援護課も多くなっている。この主な原因は人員不足だ。また、生活保護では実施体制の問題がある。ＣＷの充足率は６割しかない」「時間外削減には、人員を確保することが最も有効である。職員のモチベーション向上につながれば市民サービス向上になる」と主張しました。
当局も、「時間外の問題は喫緊の課題と十分認識している。人事当局に要望している。また、職場環境についてもできるだけ快適な環境を作ることが責務だと思う」と回答し、今後ともより良い労働条件について協議を続けていくことを確認しました。
福祉衛生支部社会福祉部会（仮）の八木書記長は、「福祉衛生支部では健康部との交渉も行ないました。これから、子ども青少年局とも開催し、ニュースで皆様にお知らせしていきます」と語っています。
その他、上下水道局、堺市立総合医療センター、教育委員会事務局のほか、市長部局各職場の平成28年度体制等についても、組合各支部の交渉・協議等を行っています。
