職場体制の検証が必要(４月３日付)
新たな体制で、新年度業務がスタートしました。 業務を滞りなく進めつつ、働くルールが守られる職場体制の確立が求められます。
長時間労働規制
堺市人事委員会規則が改正され、時間外勤務の上限に規制がかけられることとなりました。
規則は、①原則、月45時間、年間３６０時間を上限とすること、②例外的にやむを得ないと認められる場合には、月１００時間、年間７２０時間、２か月～６か月の平均で80時間を上限として定めることができること、③管理職員も上限の対象とすること、とされています。
堺市職員働き方改革プランＳＷＩＴＣＨでは、時間外勤務縮減のの目標として「平成28年度実績比で時間外勤務時間数を２割削減」や「平成33年度までに年間３６０時間超の職員をゼロ」を掲げています。今回の上限規制と整合させつつ、引き続き時間外勤務の縮減を図っていく必要があります。
体制の確保
長時間労働規制のためには、業務量に見合った人員体制の確保が前提となります。
昨年度末の定年退職者は１０３人でしたが、再任用の期間満了者はそれを上回る１１４人となりました。また、普通退職者（病気特別退職、任期付職員を含む）65人、任期付職員満了者も40人にのぼっています。
一方、新規採用者が、常勤１３８人、任期付職員49人採用され、職場に新しい風を吹かせています。
再任用の未配置と併せ、職場の欠員は業務執行にあたっての大きな課題です。
育休正規代替３部署に
今年度から、育児休業代替の正規職員配置が始まりました。３月26日の春闘交渉（詳細は後日報告）で当局は、正規職員の配置の必要性が高いと判断される部署を優先的に検討したうえで、「平成31年度人員配置については、３部署に代替職員を加配した」と述べました。
人員交渉や夏季交渉で体制確保を求める
本質的な改善を前に進めるには、「要員管理方針」を抜本的に見直し、必要なところには職員を増やして精確な業務執行と長時間労働の是正が可能な体制確立が必要です。
堺市職労では、新年度の業務と体制を検証し、当局に対し必要な体制確保を求めるため、職場での論議をすすめ、５月に行う労使交渉で職場実態を改善する運動につなげていきます。
職場のみなさんの積極的な議論・意見交換をお願いします。
