新年度業務に見合う体制か？職場体制の実態改善を！(４月１９日付)
新体制スタートから３週間が経過しました。
組合では、業務に見合う体制確保がされているか検証をすすめるとともに、来年度の職員採用も含めた人員体制交渉を行います。
長時間労働規制
人事委員会規則が改正され、時間外勤務の上限に規制がかけられることとなりました。
①原則、月45時間、年間３６０時間を上限とすること、②例外的にやむを得ないと認められる場合には、月１００時間、年間７２０時間、２か月～６か月の平均で80時間を上限として定めることができること、③管理職員も上限の対象とすること、とされています。
また、働き方改革プランＳＷＩＴＣＨは、時間外勤務縮減の目標として「平成28年度実績比で時間外勤務時間数を２割削減」や「平成33年度までに年間３６０時間超の職員をゼロ」を掲げています。 しかし「上限を決めても体制が増えず、業務が終わらない」「一定の時間になれば退勤打刻したうえで仕事をしている」などの声もあるように、当局には、上限規制や縮減目標が、逆に「サービス残業の温床」となっていないか、など職場実態を把握する責任があります。
人員体制の確保
長時間労働解消に向けた抜本的改善には、業務量に見合った人員体制の確保が必要です。
昨年度末の定年退職者は１０３人、再任用の期間満了者はそれを上回る１１４人となりました。また、普通退職者（病気特別退職、任期付職員を含む）65人、任期付職員満了も40人にのぼっています。
新規採用者が常勤１３８人、任期付職員49人採用されていますが、職場では「大幅な欠員状態でスタートせざるをない」などの実態もあります。
再任用の未配置と併せ、職場の欠員は業務執行にあたっての大きな課題です。
育休正規代替の増員を
今年度から、一般事務については育児休業代替の正規職員配置が始まりました。３月の春闘交渉で当局は、正規職員の配置の必要性が高いと判断される部署を優先的に検討し「平成31年度人員配置については、３部署に代替職員を加配した」と述べました。しかし、３部署以外にも必要な職場はあり、さらに正規代替を増員し、職種も拡大する必要があります。
交渉で体制確保求める
本質的な改善を進めるには、削減目標を１年間前倒しで達成した「要員管理方針」を抜本的に見直し、必要なところには職員を増やして精確な業務執行と長時間労働の是正が可能な体制確立が急務です。そのために来年度の職員採用を増やし、「減らしすぎた体制を是正」する必要があります。
堺市職労は、新年度の業務と体制を検証し、当局に対し必要な体制確保を求めるため、職場の意見を踏まえて、人員体制交渉を通じて職場実態改善につなげていきます。
職場での議論をお願いするとともに、みなさんのご意見をお寄せください。
