（４月２２日付）
自治労連本部は４月12日、全国知事会へ、会計年度任用職員制度の財源確保に関わって要請を行いました。引き続き24日には、全国市長会、全国町村会へ要請を行うこととしています。
要請行動には、自治労連の桜井副委員長、杉本・松尾両中央執行委員、富田書記が参加しました。
冒頭、桜井副委員長から知事会へ要請書を手渡し、「来年４月から会計年度任用職員制度が始まる。これまで長年働いてこられた嘱託職員の方々も、制度的には今年４月の更新が最後ということで、来年度以降の労働条件や雇用継続など非常に不安な状態で仕事をされている。課題が山積しており、解決に向けて話し合っていきたい」と挨拶。
その後、杉本中執から制度移行に伴う財源確保という要請の主旨を説明し、「財政措置が見えてこない中で賃金・労働条件の提案はできない、一度提案をしてしまうと後退した制度は再提案できないからという自治体も多く見られる」という現場の実情を伝え、「財政措置される額が明らかでないために、提案に踏み切れていない自治体が多くある。知事会としても必要額を把握し、充実した制度となるよう政府予算要望の中で重点事項として要望いただきたい」と要請しました。
対応した佐々木副部長は「知事会は知事の集まりということで、私たち事務局はそれをサポートするという立場」と前置きした上で「昨年の例では、知事会の中に地方税・財政常任委員会が設けられており、その中で問題意識を持ち、『期末手当の支給など制度改善に必要となる財政需要の増加については、地方財政計画で確実に計上すべきである』との提言をまとめ、昨年７月に開催した知事会で決議し、総務大臣に要請した。われわれとして自治体の状況を把握するということは困難なことが多い」と回答。
松尾中執から「地方自治体の側からの積極的な予算要求と総務省の調査が合わさって一定の効果が出てくるのではないか」と発言。
知事会は「昨年と同様に委員会で検討され、７月の知事会で決議することになるのではないか」と答えました。
最後に桜井副委員長が「ぜひとも知事会だけでなく、各自治体からも早期に国へ要望を上げていただきたい」と訴え、要請を締めくくりました。
