5月23日付
金曜日のニュースに続き５月17日の第１回交渉の報告です。「独自の判断」を渋る当局に、庁内世論を高め決断を迫っていきましょう。
育児休業者の代替措置
組合 育児休業を取得している職員の正規職員による代替について、来年度の対象職種や採用予定人数は。
当局 令和５年度は育休代替として、一般事務で５名程度、保健師で１名程度の運用を見込んでいる。職種については、今年度は保健師に拡大したところであり、一般事務については、令和元年度に３名、令和２～４年度に５名で運用してきた。
組合 これまで４年間試行実施してきた。課題の検証を示していただきたい。
組合 育児休業代替任期付職員を採用している職種では、産休部分も加えて、産休代替任期付制度も導入を。
当局 国では任期付法・育休法どちらで任用しても育児休業が取得できないが、地方では育休法の場合だけ育児休業が取得できないなど、制度が確立されていないため、整理が必要である。また、代替職員を確保しやすくするため、産前産後休暇から育児休業に切り替える際の任用方法を簡素化できないか検討しているところ。
時間外の上限規制、テレワーク環境
組合 36協定適用職場では労使間合意により、時間外勤務を一月45時間以下など上限規制するが、人事委員会適用職場では所属長が決めている。人事当局はその実態を把握し、上限規制を超えた設定をしている職場が出ないよう体制確保すべき。
当局 各所属における業務量や人員体制などを考慮した上、効率的に人員を配置していく。またＩＣＴを活用した業務の効率化など効率的な事務執行体制の構築により、職員の時間外勤務の削減に努め、上限規制を超えた設定をしている職場数の削減につなげていく。
組合 原則年３６０時間とされている上限規制を延長している職場の資料提示を。
組合 所属長に時間外申請せずにテレワークを行う職員が出ないよう、申請のない庁外アクセスは制限するなどの対応が必要だ。
当局 庁外アクセス機能に制限をかけることはシステム上困難。テレワーク時においても、サービス残業や持ち帰り残業はあってはならないものと考えており、職員の労働時間を適正に把握するよう、引き続き機会を捉えて、管理職に周知を図ってまいりたい。
組合 把握方法の提示を。テレワークの本格実施について、窓口職場やこども園ではテレワークで実施できる業務が限られており、どのように対応するか検証が必要。
当局 それぞれの所属の業務の性質上、テレワークが実施しやすい部署と、困難な部署はあると認識している。テレワークを実施している窓口職場等へのヒアリング等を今後も実施し、検証を行いたい。
組合 これらは、テレワーク本格実施にあたっての課題である。今後も協議を。
職場クラスター対策
組合 職場で陽性者が出た場合、濃厚接触者に該当しない所属職員もクラスターの発生を防ぐため公費でＰＣＲ検査を受けられるようにすべき。また、こども園や学校園など、社会的にクラスターの発生を防ぐことが求められる施設や業務に従事する職員は公費でＰＣＲ検査を実施すべき。
当局 これまで濃厚接触者や感染の疑いのある者と認められた場合などは、公費負担でＰＣＲ検査を実施していたが、感染者が大幅に増加した第６波では、検査体制がひっ迫したこともあり十分対応できなかった。今後、費用対効果なども見極めながら、クラスターを防止するという観点から、どのような対応が可能か考えたい。
特別休暇の扱いで前向きな姿勢
組合 性と生殖に関する健康と権利に関して、生理休暇を取得しやすい休暇名に変更する取組も必要と考えるがどうか。
当局 名称変更の必要性を含めて検討していきたいと考えている。
組合 夏季休暇の付与日数を８日とし、また、新型コロナウイルスへの対応や７月の参院選も踏まえて、夏季休暇の取得期間を拡大すべき。
当局 有給の夏季休暇の日数を増加させることは、国が３日、他政令市の多くは５日であることから困難である。また、夏季休暇の取得期間は、「夏季において心身の健康の維持及び増進を図る」という趣旨を踏まえ、規程どおり７月から９月と考えている。
保育教諭の人間ドック抽選落選問題
組合 公立学校共済に対して希望者全員が人間ドックを受検できるよう改善を求めるとともに、受検できなかった職員に対し、堺市として大阪府市町村共済組合加入者と同等の条件で受検できる制度を設けるべき。
当局 希望者全員が受検できていない状況については把握しており、引き続き機会あるごとに公立学校共済組合に落選者の声や状況をお伝えしていきたい。
組合 保育教諭は本人都合で公立学校共済に変わったのではない。当局責任の救済制度を創設せよ。
組合 庁内ＬＡＮパソコンが、すべての任用形態の職員に対して1人1台配置されていない状況の改善を。
当局 庁内ＬＡＮパソコン等の環境整備が必要であることは理解しているが、配備できる台数が限られている中で、本来必要な台数を見極める必要があると考えている。業務における利用頻度や費用対効果などの検証を引き続き進めながら、どのような対応ができるのか考えてまいりたい。
