短期臨時職員夏季休暇（６月２日付）
５月30日の第４回交渉で回答された短期臨時職員の夏季休暇制度（１日）は、小さな一歩ですが、「すべての職員の働きがいのある職場」への重要な到達です。
たたかいの経過
短期臨時職員は、もともと平成14年度までは、産休・育休の代替や繁忙期における臨時の職として任用されていました。平成15年度の新規採用原則見送り方針と軌を一に、バリュアブル・スタッフ（ＶＳ）制度（従来と同等の短期臨時職員の賃金で、職員に準じた仕事を担う）が発表・導入されて以降、任用される数が拡大し、今や事務を円滑に執行するには欠くことのできない存在と位置を占めています（今年度４月１日現在９２９人）。
堺市職労として、短期臨時職員の休暇制度を「職場で果たしている役割を踏まえて、夏季休暇を保障せよ」と要求してきたことに対して、当局はこれまで「研究したい」と述べつつ、「研究」は遅々として進んでいませんでした。
こうしたなか、短期臨時職員の組合員を中心に懇談を重ね、今年２月、千人を超える短期臨時職員にアンケートを依頼。回答は３７９人であり、労働組合への大きな期待が顕在化しました。
回答では、約８割が「時給１０００円以上」を希望、賃金の使い道では66％の人が生活費であり、８割の人が「任用待機期間の撤廃」（継続した雇用）を求めていることが明らかになりました。通算した任用期間は３年以上が47％にのぼり、「繰り返し職場に求められている」ことも浮かび上がりました。
全般的な要求（複数回答）は、「雇用の継続」が66％、「夏季休暇」が63％を挙げ、この２点が強い要求であることが改めて浮き彫りになりました。
たたかってこそ
要求は前進する
今回の交渉では、一時金の支給月数引上げや職場の人員体制の充実と同時に、短期臨時職員の強い要求を背景に改めて「夏季休暇の付与」を求めて当局と交渉。さらに、24日の第３回交渉前に行なった連名要請書提出・要請行動では、バリュアブルスタッフ・アルバイト労組の組合員が、職場で果たしている役割を語り、「夏季休暇をください」と訴えを行いました。
当事者の強い力が、重い扉を開いたのです。
回答で示された短期臨時職員の夏季休暇は１日であり、到達点としては不十分なものですが、職場の意見を背景に、団体交渉を通じて当局に伝え、当局内部での検討の結果、制度がつくられたことは、みんなで力をあわせ、より意欲をもって働ける職場にしていくという点で、非常に意味のある回答です。
もっと強く大きな組合に
組合員のみなさん。声を集めて、粘り強く運動すれば状況は変わります。そして要求実現の規模とスピードを決めるのは、数の力・団結の力です。改めて、労働組合への結集を強め、役員といっしょに仲間を増やす活動に参加されることを呼びかけます。
組合にまだ加入されていないみなさん。堺市職労は、すべての働く者の味方です。職場の悩みや不満を、いっしょになって解決するのが労働組合です。あなたの加入を心から呼びかけます。
