はたらきがいアンケートにご協力を（8月2日付）
市職労では、職員にとって働きがいある職場、住民にとって住みよい市政をつくる運動の参考とするために「働きがいある職場・市政をつくるアンケート」に取り組んでいます。
世論の劇的な変化
少子高齢化が猛烈なスピードで進むもと、持続可能な制度設計として社会保障制度の改悪が行われ、年金が削られ医療費の負担感が増し、将来に対する不安が増しています。
労働者・国民のくらしよりも、大企業の経済活動を優先し、米軍基地温存、軍事費を増やし続ける安倍内閣のもとでの生活悪化であり、その転換・打開が求められてきました。
この間、７月の東京都議会議員選挙での自民党の議席の歴史的な後退、内閣の支持率の低下、先の仙台市長選挙での野党統一候補の勝利、世論に追い詰められての稲田防衛大臣の辞任など、「安倍１強」の政治が劇的に変化しています。
堺市政を巡って、６月から、「政務活動費不正支出疑惑で辞職勧告されながら辞めない２人の議員を市民の力で辞めさせよう」とリコール運動に市民が立ち上がりました。
また、堺市職労が結集する住みよい堺市をつくる会では、７月上旬から市政に対するアンケートを全市規模で配布。いま、返事が続々と返ってきており、回答数は１万通を超えました。市民の期待や市政への関心の高さが表れているといえます。
運動の力でさらに押し広げよう
私たち堺市職員労働組合の上部団体である自治労連は、「地域住民の繁栄なくして、自治体労働者の真の幸福はない」を運動のスローガンとして掲げています。
この７月26日の定期大会で、「大阪都構想」による堺市つぶしに反対し、市民のくらしを支え、働きがいのある職場をめざす闘争方針を確認しました。
方針では、堺市政に求めるべき方向として、①「大阪都」構想と維新政治を許さず、地方自治・民主主義と市民のくらしを第一に、②政令指定都市10年、権限と財源をさらに市民のくらしに生かす、③子育て・教育、歴史文化などビジョンを示し、支持政党や思想信条の違いをこえた市民の共同のまちづくりをすすめる、④対等な立場に立った団体交渉を通じて労働条件が決定される民主主義が息づく労使自治・職場風土を守ることを掲げています。
この方針を活きたものとし、中身を豊かにするのは、職場からの意見であり実践です。
現在配布している「働きがいある職場・市政をつくるアンケート」をすべての職場で取り組み、組合員・未加入者、正規職員、短時間勤務職員、管理職さまざまな意見を持ち寄りましょう。
