7月21日付
すべての職員にご協力を訴えます
堺市職労では、「職員にとって働きがいのある職場」「住民にとって住みよい市政」をめざして、今後の活動をすすめるための参考として、全職員（雇用形態を問わず）対象でアンケートに取り組みます。ご協力をお願いします。
民意無視で再挑戦
「大阪市を廃止し、５つの特別区を設置する」いわゆる大阪都構想住民投票は15年５月17日に行われ、反対が賛成を上回り、否決されました。
にも関わらず、現在、松井大阪府知事と吉村大阪市長は、再び「大阪都構想」を具体化するため、来年大阪市で住民投票を実施しようとしています。仮に大阪都が実現すれば、堺市にも重大な影響を及ぼします。
こんな堺市政に
堺市職労は、①私たちのまち堺が消滅し、権限や財源が縮小して住民自治が後退する大阪都構想を許さず、地方自治・民主主義と市民の暮らしを第一に、②政令指定都市移行10年、権限と財源をさらに市民のくらしに生かす、③子育て・教育、歴史文化、地域経済、住民参加などビジョンを示し、立場の違いをこえた共同のまちづくり、④対等な立場にたった団体交渉を通じて労働条件が決定される労使自治や民主主義が息づく職場風土、がこれからの堺市政に求めるべき方向と考え、議論を呼びかけてきました。
アンケートを呼びかけ
今回のアンケートは、７月26日に予定している堺市職労定期大会を節目としながら、８月前半までの期間で、この４年間の堺市政について、市の施策、大阪都構想、勤務労働条件等さまざまな観点から職員の声を集めることをめざしています。設問概要は以下のとおり。
問１＝施策評価
「子育てのまち」「歴史文化のまち」「匠の技が生きるまち」を「堺・３つの挑戦」として、また「市民が安心・元気なまちづくり」や「都市内分権の推進」などがすすめられてきました。
ここでは、このような状況を踏まえ、最近４年間の施策評価をお聞きしています。
問２＝大阪都構想
ここでは、「大阪都構想」についての賛否をズバリお聞きし、賛成・反対それぞれの理由もお聞きしています。
問３＝充実すべき施策
ここでは今後の堺市のまちづくりをすすめる上で、特に充実すべき施策について、お聞きしています。
問４＝要員管理方針
市がすすめている「要員管理方針」（平成31年度までに４８００人体制とし、人口１万人あたりの職員数を政令指定都市で最少にする）について、率直な考えをお聞きしています。
問５＝
人事給与・労働環境
国政では「働き方改革」が叫ばれる一方で、「残業代ゼロ法案」も狙われています。ここでは、市の人事給与制度や労働環境の改善について、特に求めるものについてお聞きしています。
問６＝市政全般
その他、市政全般についてのご意見を自由記述でお願いします。
全職員のみなさんに
このアンケートは、これからの堺市を私たちにとって働きやすく、市民にとってより住みよいまちにしていく一助とするために取り組みますので、非正規職員のみなさんはもちろん、管理職のみなさんや組合未加入の方にもご協力をお願いします。
