市民のくらしを支え、働きがいのある
職場をめざす方針（案）を提案（4月28日付）
執行部は、25日に合同執行委員会を開催し、６月４日投票で行われる堺市長選挙にむけた、堺市職労の方針（案）を提案しました。
合同執行委員会では、林田委員長が「市民のくらしを支え、働きがいのある職場をめざす方針（案）」について提案を行いました。
現市政の４年間をどう見るか
現市政は、21年２月に「毎年40～50億円の収支不足」「基金が底をつき、行政サービスに甚大な影響」として、突然、「財政危機宣言」をだし、10月には「財政危機脱却プラン（案）」を発表して、０～２歳の第２子保育料無償化を所得制限付きに縮小、保育士処遇改善補助の半減、小中学生の学習支援（堺マイスタディ）廃止、泉北高速鉄道通学定期補助廃止、おでかけ応援制度の改悪などの住民サービスの削減策を打ち出しました。
その一方で、将来の税源涵養として、堺駅～堺東駅間の自動運転バス（ＳＭＩ）やベイエリア＝堺旧港周辺開発、大仙公園エリアでの気球などをすすめてきました。また、大阪府・大阪市と一体に「大阪万博」「ＩＲカジノ」を押し進めようとしています。
この４年間で堺市の財政収支は大幅に改善し、基金残高は32年度末には５７９億円と見込まれています。これは「財政危機」を理由に、市民生活関連予算を削減した結果でもあり、大阪府・大阪市のカジノ・ＩＲに引きずられる事業のための財源捻出とも言えます。
市民生活の状況と市政へ望むこと
堺市内の市民団体や労働組合でつくる「住みよい堺市をつくる会」（つくる会）が行った市民アンケートでは、「堺市の行政やまちづくりで力をいれてほしいことは？」の問いに、全世代では「高齢者福祉、障害者福祉」が最も多く、10～30歳代では「子育て支援や教育環境の充実」が圧倒的多数となっていました。また「大阪ですすめられているカジノ誘致について」は、反対が60・５％と賛成15・５％を大きく上回っていました。また、堺市職労が職員に行ったアンケートでも「今後充実すべき施策」は「子育て支援」が48％と最も多く、「ＩＲ誘致についての堺市の関わり」についても「関わるべきでない」が60％を超えています。
前回市長選挙とその後の経過
４年前の市長選挙は、政治資金問題による前市長の辞職で急遽実施され、当時、自民党の市議会議員であった、野村ともあき氏が、自民党を離党し、無所属で政党推薦を受けず幅広い市民の支持を呼びかけて立候補しました。
堺市職労も参加する「つくる会」は、野村氏を自主的に支援することを決定し、堺市職労も組織内での議論を重ね、野村氏の支援を決定し、全力でたたかいました。結果は勝利へは一歩及びませんでしたが「維新圧勝」の予想を覆し、44・９％の得票を得ました。またこの４年間、野村氏は「つくる会」や「市民１０００人委員会」などの市民運動との連携・共同を継続してきました。
野村氏の政策の方向性
野村氏は、３月24日に堺市長選挙への出馬を表明。これを受けて「つくる会」は臨時総会を開催し、自主的支援を決定しました。野村氏は、①経済振興政策、②子育て・教育施策、③市民の安心安全の確保、④行財政改革などを政策の柱に、教育・子育て予算政令市一をめざして「小学校給食の無償化延長」「『マイスタディ』復活」「『おでかけ応援制度』の大幅拡充（乳児の保護者、障害者、若者）」などを打ち出しています。
堺市職労はどう臨むか
こうした状況や経過を踏まえ、市民が市政に求めている方向性と、職員が市政に求めている方向性は重なっており、それを実現するためにも堺市長選挙で、現市政を転換する必要があるとして、「つくる会」の方針のもと、取組をすすめることを提案し、５月10日に開催する拡大中央委員会での機関決定にむけて、各支部や職場での討論を呼びかけました。
