夏季闘争の到達点をふまえ、「諸課題解決」交渉に向かおう
（5月30日付）
６月４日、第10回拡大中央委員会を行い、夏季闘争について中間的な総括、給与構造改革導入に伴う諸課題解決の新たなたたかいに向けた意思統一を行います。
今回の夏季闘争は、４月からの消費税率のアップ、公務員賃金抑制の動きの強まり、３月の大阪市長選挙での市場最低の投票率といった情勢のもとでのたたかいでした。
私たちは、「賃金カットは早急に終了すべき」「人事評価に理解と納得が広がっているとは言えない」「非常勤職員の待遇改善を」「再任用職員の賃金引上げを」「リフレッシュのため夏季休暇の充実を」「厳しい人員体制を何とかして欲しい」など、要求を掲げ、具体的な前進をめざして交渉を重ねてきました、
第1回交渉では、職員の生活改善をしていく使用者としての責任を果たせと厳しく追及しました。当局は、「諸課題解決についてご迷惑をおかけしている。トータル分含めて要求書の内容について何ができるか検討したい。消費税増税など苦しい状況であるが、理解いただきたい。諸課題については、現在、３局で見直しの給料表の検討をしている。早急にお示しして解決にむけたい」としました。
第2回交渉では、ますます市民サービスへの責任が強まっているにもかかわらず処遇の改善がすすまない非正規の課題をメインに追及。「妊娠中の通勤緩和の改善」「病気休暇取得日数の改善」「経験加算の延伸の見直し」などを中心に当局の認識を質しました。通勤緩和の問題で当局は、「勤務の形態や通勤の形態もいろいろあるなかで総合的に検討のうえ判断したい」、「他の休暇制度も含め正規職員の休暇制度もふまえ検討したい」と述べ、組合として「早急に検討・具体化せよ」と迫りました。
第3回交渉では、「係長級昇任試験の『３回ルール』」「人事評価制度」「再任用職員の欠員」「再任用職員の給与」などについて、追及しました。
第2回交渉前には、非常勤が、第3回交渉前には各支部で連名要請書の提出など要請行動を行い、真面目に働く職員の願いに応えよと強く訴えました。
第4回交渉の回答では、非常勤の通勤緩和について前向きな回答があったものの、一時金・夏季休暇ともに条例通りと、全体として極めて不満の残るものでした。
また、給与構造改革導入に伴う諸課題解決では、「鋭意協議してまいりたい」とし、これから本格的なやりとりを行っていくことを示唆しました。
６月４日に行う拡大中央委員会では、この間の運動を振り返りながら、賃金確定へと向けてたたかいを継続し、組織を強め広げていく方針を議論していきます。各級機関役員への意見を結集をお願いします。
