12月10日付
今年度の時間外の月平均時間は？
全体で「10時間未満」67・４％が１位。過去何度も行った設問ですが、例年以上に少ない傾向となりました。コロナ禍という特殊事情や時間外勤務縮減に向けた方策が一定の成果を挙げていると思われます。２位「10～20時間」17・４％ですので大部分の方はこの範囲内に収まっています。しかし労働基準法で規定される「年間３６０時間」を超えるペース「月30時間以上」も合計４・２％あることから、一部の職場・職員に偏りが生じているものと思われます。性別では男性がやや多い傾向にあり、年代別では40代以下が多く、60代以上は少ない傾向です。任用形態別では正職員が多く、非正規は総じて少ない傾向です。職位別では係長級・課長補佐級が多い傾向でした。
時間外をする理由は？
「一時的な業務増」38・７％が１位。「突発的な業務」33・１％が続きます。業務の総量でなく、平準化しきれない部分が時間外となっていることが多いようです。しかし３位「人出不足」23・６％、４位「業務量が多い」21・４％ですので体制が問題の職場も少なくありません。「時間外でないと」19・４％、「土日祝でないと」11・１％も一定割合が見られました。「時間外をしないと評価されない」や「定時で帰りづらい」はほぼ無回答でした。職位別では「業務量が多い」「人出不足」は係長級・補佐級の割合が高く、「部下や後輩のフォロー」は階級が上がる程高くなる傾向でした。また「自分の能力不足」は全体で低率だったものの、新採では約３割という高い回答率でした。仕事に不慣れな中、自身の能力に悩む方が見られます。
時間外縮減の有効策は？
「正職員の増員」42・１％が１位。２位も「正規職員の欠員補充」31・４％で、正規職員の増を望む声が高く、非正規、会計年度職員、派遣職員の増員を望む声は少数でした。３位「業務量の削減」28・７％、４位「業務の平準化」25・４％、５位「作業の効率化」24・７％が続き、「ノー残業デーの徹底」４・６％、「所属長の事前命令の徹底」２・２％は少数でした。年代別では「作業の効率化」が20代以下で41％、60代以上で13％。「業務のＩＣＴ化」が20代以下で20％、60代以上で６％と大きな差異があります。
