堺市職労(堺市職員労働組合)ブログ

堺市職労(堺市職員労働組合)ブログです。

会計年度非常勤職員の意向調査近づく 賃金引上げ含め人事当局は 主体的に責任果たせ

12月8日付

 秋季年末交渉は11月17日に回答を受けました。会計年度非常勤職員の欠員について、執行部は人事当局が主体的に責任を果たすよう求めています。

 会計年度非常勤職員の欠員は、一部の職において、2020年度の制度移行時から深刻化しました。
 制度移行前、生涯賃金ベースでは移行前の収入が確保されるものの、「月例給が低下することから、欠員が生じるのではないか」との懸念が職場から寄せられたことを踏まえ、執行部は「募集人数が確保されない場合、検証のうえ早急な対応を」求めていました。
 新制度開始後、欠員が現実化するもと、執行部は、交渉の都度、欠員の解消を求めてやり取りしてきました。
 当局も、募集方法等の工夫を行うなど一定の努力を行ってきましたが、なお結果が現れていない状況であり、体制確保の責任を果たすべき人事当局が役割を果たさず、職場に負担を押し付ける状況が2年近く続いています。
 こうしたもと、執行部は、非常勤職員の報酬水準全体の底上げをはじめとした、欠員解消策についてやり取りしてきました。交渉経過を踏まえ、昨年度、社会福祉等業務従事手当の引上げに関わり、報酬引上げが回答された職もありました。
 しかし、当局は「勤務条件を総合的に見れば、近隣の市町村と比べても遜色ない」との立場に固執し、前歴換算や時間額任用の改善など、執行部からの問題提起に背を向けています。
 秋季年末交渉では、欠員解消という結果につながる具体策が提示されなかったことについて「現在講じている取組を継続して進めつつ様々な手法を検討し、早期の欠員解消に向けて引き続き取り組んでまいりたい」と回答されたものの、きわめて不十分です。
 執行部は、賃金水準の引上げ含め人事当局が主体的に解決することを求めています。
 次年度任用の意向調査が迫るなか、早急な具体策提示が求められています。