減らせだけでは締め付け強めるだけ
業務量に見合った必要な人員の確保を
（８月２６日付）
当局は、ノー残業デー（毎週水曜日と金曜日）に局内巡回することを、22日に通知しました。
執行部は、職場の状況を踏まえ、必要な人員の確保や労働時間の適正な申告の阻害要因とならないようにすることなど求めています。
いいことのはずなのに、歓迎されず
年間３６０時間を超える時間外勤務に従事する職員数、一人当たりの時間外勤務時間数が、増加傾向にあることは、通知にも記されているとおり、明らかです。
当局は、「時間外勤務の縮減が喫緊の課題」とし、ノー残業デーの定時退庁をより一層徹底し、職員のワークライフバランスを向上させることを目的に、ノー残業デーの局内巡回を実施するとしています。
時間外勤務を縮減し、ワークライフバランスを向上させることは、積極的に取り組む必要があると考えます。
しかし、職場では、この通知が歓迎されているとは言えません。というのも、職員数の減少に伴い、時間外勤務が増加していることは明らかで、「仕事は減らず、人だけが減らされ、時間外が増えたから減らせというのはどうなのか」という声が職員の気持ちを端的に表しています。
行き過ぎた削減は直ちに解消を
だからこそ、短期臨時職員について、臨時的任用は恒常化しているのに、「任用待機期間」や「同一職場不可」の堺市独自ルールを押し付けていることや、任期付短時間勤務職員について、同一業務で人をすげ替えて任期付任用を繰り返していることに、職員から「もっと長く働けるようにならないのか」「あの条件でお願いするには最近心苦しく思うことがある」といった声が、あがっています。
こうした声を背景に執行部は、「各職場に時間外勤務縮減だけを迫るやり方では、かえって締付け感が強まることになる。時間外勤務を減らそうというのであれば、本来、人事当局として行うべき、業務量に見合った人員の確保が先決だ」と、第一に求めています。
趣旨に見合った運用を
また、今回の局内巡回の趣旨が、事前命令の徹底や業務内容の精査が行われていることの確認にあることを踏まえ、巡回先の課に所属長がいる場合は、所属長に確認するよう求めました。
さらに、「仕事が残っているのに帰れない」「月80時間を超える時間外勤務をしていたときを振り返ると、ノー残業デーに退庁して、他の日に23時を越えて残業できるかと言えばそう思えない」といった意見も踏まえ、「今回の取組は必要な時間外勤務を禁じるものではないこと」や、「今回の取組が、労働時間の適正な申告の阻害要因（賃金不払残業）にならないようにすること」を確認しています。
