堺市職労大集会を開催
９月４日に市民会館大集会室にて
（８月２７日付）
堺市職労は、第１回拡大中央委員会で確認した「堺市廃止・解体を阻止し、市民のくらしを支え、働きがいある職場をめざす運動方針に基づく具体的取組み」に基づき、９月４日に堺市職労大集会を開催します。組合員のみなさんのご参加を呼びかけます。
堺市職労は、大阪都構想について11年２月に見解を発表し、「堺市が廃止され、なくなってしまうこと。財源が吸い上げられ、住民サービス低下が懸念されること。権限が縮小され住民自治が後退すること」を指摘し、堺の自治と分権の発展をめざす立場でさまざまな運動に、地域住民や各団体の方々とともに取り組んできました。
拡大中央委員会で確認
その到達点に立って、
①「大阪都構想」や市政をめぐる情勢と市政評価、運動の経過を踏まえ、市民のくらしを支える市政と職員が働きがいを持って働き続けられる職場づくりをめざすためには、その前進の大きな条件である市政の民主的運営の基盤そのものを破壊する「大阪都構想による堺市乗っ取り、廃止・解体を許さないこと」を最大の目標とし、
②橋下大阪市長をはじめとした大阪維新の会の、労使関係の破壊、勤務労働条件切下げ、市民生活の切捨てを堺市に持ちこませず、民主主義を守ること、
③労使に関わる課題は、話し合いを尽くして決めるという労使関係の基本に立って、この間の経過に照らして職場の様々な要求の前進・改善を目指して一層の運動の強化を図っていくこと、
を確認しました。
その上で、堺市職労も加盟している住みよい堺市をつくる会が「市民要求と竹山市政評価との関係は是々非々だが、堺市廃止・解体を許さないため、現職の竹山市長を支持する」ことを確認していることも踏まえ、取組みに積極的に参加することを呼びかけます。
大阪都構想で職場はどうなるの？の声
「東京都モデルで地方税の約３分の１が吸い上げられ、市政運営可能なのか」「政令指定都市になって実現した施策はどうなるか」など都構想の制度設計によって堺市がどのような影響を受けるのか、橋下大阪市長が進めている３年間で３９４億円の市民サービス切捨て方針、給料表改悪や平均７・４％にも及ぶ３年間の賃金カット、民主主義を踏みにじる市政運営について疑問や不安の声が寄せられています。
堺市職労大集会で取組みの意義を共有
堺市職労大集会では、多くの組合員・職員に参加を呼びかけ、今回の取組みの意義を幅広く共有し、運動の推進を図ります。
集会では、大阪都構想についてのＤＶＤ学習、堺市が大阪都構想に参加した場合の財源や権限への影響（市民サービスや勤務労働条件等）について、大阪維新の会首長の「市民いじめ」「職員攻撃」に対してたたかっている府内各単組からのメッセージなど、さまざまな角度から学び、交流する場とします。
多くの方々のご参加を呼びかけます。
堺市職労大集会
９月４日（水）１８：３０～２０：００
堺市民会館大集会室にて
