堺市廃止・解体を阻止し
市民のくらしを支え働きがいある職場をめざそう
（８月２３日付）
21日、堺市職労は第１回中央委員会を開催し、９月29日投票の堺市長選挙にあたり「堺市廃止・解体を阻止し、市民のくらしを支え、働きがいある職場をめざす運動方針に基づく具体的取組み」を全会一致で承認しました。
中央委員会開会に先立ち、大阪市労組の中山副委員長を講師に「『堺は一つ』で大阪都構想と維新の会に審判を」とのテーマで学習会を開催しました。 中山氏は、「維新の市長になったら」という気持ちで聞いていただきたいと切り出しました。橋下市長は、全保育所民営化についての記者からの質問に「資本主義だから当然」「公的な仕事は自衛隊・警察・消防だけでいい」と繰り返し発言しています。年末年始に職員を脅すようなメールを次々送信し、11年２月に行った思想調査アンケートでは「市長の業務命令として」「真実を書かなければ処分」「内容によっては免職」とまで書きました。入れ墨調査・喫煙・マイカー通勤の取り締まり強化により処分を量産し、毎月の給与明細に「懲戒処分…人ごとではありません！」「生涯賃金への影響は数百万円になる場合があります！」と記載されています。この結果、職場は疲れ切って、定年前の退職者が後を絶たず、定年退職を普通退職が上回る状態が続いています。
しかし、大阪市議会で水道統合は否決、市バス民営化は継続審議となるなど「都構想」は順調ではありません。堺市に「橋下改革」「大阪都構想」を絶対に持ち込ませないようともにがんばろうと呼びかけられました。
学習会後、中央委員会議事に移り、議長に現業労組・青木中央委員を選出。荻野書記長より「堺市廃止・解体を阻止し、市民のくらしを支え、働きがいある職場をめざす運動方針に基づく具体的取組み（案）」について、パワーポイントで提案しました。竹山市政については、市政アンケート結果で堺市解体反対や子ども医療費助成の充実などが評価をされているが、一方、勤務労働条件については「何が良くなったんだ」という状況です。この間の市民共同の広がりにより「職員基本条例」「教育基本条例」が否決されたのは、重要な到達点ですが、参院選で維新はまだまだ大きな力を持っています。 堺市職労として、「大阪都構想により堺市の廃止・解体を許さない」というのが第一。第二に民主主義の破壊を許さないこと。第三に話し合いの土台に立って、勤務労働条件の改善により一層とりくむ観点から、つくる会の方針をふまえて運動にとりくむことを提案しました。
質疑討論では水道労組・笹部中央委員と建設合同支部・石黒中央委員から「勤務労働条件について、今後も是々非々でやりあっていくことを明確にし、当局とは対峙すべきだ」との発言があり、荻野書記長は「率直に大阪都構想で堺市が廃止解体されてはならないということを優先した。労使に関わる課題は話し合いを尽くして決めるという労使関係の基本にたって勤務労働条件についても是々非々で厳しく求めて行く。人事評価等についても厳しく交渉していきたい」と答弁し、全会一致で執行部の提案を承認し中央委員会を閉会しました。
